有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高		純損益 として認識		その他の包括利益として 認識		その他		期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	12,254		8,660		―		544		21,458
従業員給付	45,781		△318		△267		982		46,178
リース負債	9,916		△1,137		―		288		9,067
その他	30,993		2,766		1,259		1,284		36,302
合計	98,944		9,971		992		3,098		113,005
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△40,013		△2,372		―		△3,731		△46,116
使用権資産	△10,053		1,229		―		△291		△9,115
子会社等に対する投資	△24,232		△3,396		△1,107		△17		△28,752
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△38,584		―		9,128		△6,701		△36,157
その他	△13,164		△826		△5,163		5,907		△13,246
合計	△126,046		△5,365		2,858		△4,833		△133,386

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高		純損益 として認識		その他の包括利益として 認識		その他		期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	21,458		685		―		548		22,691
従業員給付	46,178		△3,268		△581		200		42,529
リース負債	9,067		△514		―		274		8,827
その他	36,302		1,423		2,394		1,214		41,333
合計	113,005		△1,674		1,813		2,236		115,380
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△46,116		1,932		―		△3,231		△47,415
使用権資産	△9,115		544		―		△276		△8,847
子会社等に対する投資	△28,752		△4,673		△1,083		△16		△34,524
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△36,157		―		△2,908		―		△39,065
その他	△13,246		1,909		△6,178		△54		△17,569
合計	△133,386		△288		△10,169		△3,577		△147,420

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(税額ベース)は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異(注)1	14,790		15,354
繰越欠損金及び繰越税額控除(注)2	24,909		28,563

(注) 1.子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ121,081百万円及び90,634百万円です。
2.繰越期限別の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	502		1,096
1年超5年以内	4,667		4,106
5年超	19,740		23,361
合計	24,909		28,563

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ73,344百万円及び105,039百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	31,312		29,069
繰延税金費用	△4,606		1,962
合計	26,706		31,031

(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
持分法による投資損益	△4.7		△2.1
在外子会社との税率差異	△4.0		△2.0
未認識の繰延税金資産の増減	2.3		2.5
その他	△2.1		△1.4
平均実際負担税率	22.2		27.7