東レ（3402）の持分法適用会社への投資額 - 炭素繊維複合材料事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社及び当社の関係会社308社(子会社269社・関連会社等39社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

事業区分	主要製品
機能化成品事業	ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
炭素繊維複合材料事業	炭素繊維・同複合材料及び同成形品
環境・エンジニアリング事業	水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料

各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。
(注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

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#2 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
機能化成品事業	11,478
炭素繊維複合材料事業	6,231
環境・エンジニアリング事業	4,586

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
② 提出会社の状況

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
795	787
グローブライド㈱	245,200	245,200	炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	514	471
298	251
㈱グラファイトデザイン	360,000	360,000	炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	222	266

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位又は資金生成単位グループ	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
炭素繊維複合材料事業	Toray AdvancedComposites Holding B.V.	81,450	87,094

Toray Advanced Composites Holding B.V.の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2.1%及び2.2%です。使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.2%及び9.3%です。当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を34,214百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.4%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
機能化成品事業	ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
炭素繊維複合材料事業	炭素繊維・同複合材料及び同成形品
環境・エンジニアリング事業	水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料

各報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。

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#7 研究開発活動

さらに、環境負荷低減の観点から、本材料はPFASフリー及びNMP(N-メチル-2-ピロリドン)フリーに対応しています。今後量産体制を整え、2028年までの量産化を目指します。
(3) 炭素繊維複合材料事業
炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持するとともに、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、熱硬化性樹脂からなる多様な炭素繊維複合材料(CFRP)を分解し、炭素繊維の強度や表面品位を維持可能なリサイクル新技術、及び本技術にて得られるリサイクル炭素繊維(rCF)を用いた新たな炭素繊維不織布を創出しました。これまで蓄積してきた有機合成・ポリマー重合の知見を活用し、航空機、風車、自動車などさまざまなCFRP廃材の分解を実現しました。また、本技術にかかるCO2排出量は、バージン炭素繊維の製造時と比較し、50%以上の削減が期待できます。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

炭素繊維複合材料事業
航空用途において、ボーイング787の生産機数の回復が想定されるほか、宇宙・防衛用途での需要拡大が期待されます。中長期的には新エネルギーの拡大、環境対応ニーズによる風力発電翼や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM (Urban Air Mobility)といった新しい事業機会が期待できます。
当社グループは50年におよぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能・最高品質を有するレギュラートウ、コスト競争力が強みのラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関係を築いております。“IGNITION 2028”においては、航空、宇宙・防衛用途では顧客基盤の拡大と中間基材販売の強化、供給体制整備を進めるとともに、スポーツ・一般産業用途では差別化可能な領域への集中と迅速な製品投入により、これまで増設やM&Aを通じて投下してきた資本を刈り取り、事業規模の拡大と収益力向上を推進します。2026/06/22 13:16

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業で増収となった一方、機能化成品事業、ライフサイエンス事業で減収となりました。事業利益は、繊維事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業で増益となった一方、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。
セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。

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#10 設備投資等の概要

機能化成品事業においては、東レ㈱ 那須工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設など、527億円の設備投資を実施しました。
炭素繊維複合材料事業においては、Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備の増設など、453億円の設備投資を実施しました。
環境・エンジニアリング事業においては、生産設備の増設など、91億円の設備投資を実施しました。

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