東レ（3402）の持分法適用会社への投資額 - 機能化成品事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社及び当社の関係会社308社(子会社266社・関連会社等42社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

事業区分	主要製品
繊維事業	ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
機能化成品事業	ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
炭素繊維複合材料事業	炭素繊維・同複合材料及び同成形品

各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。
(注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

2025/06/24 13:09

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
繊維事業	19,949
機能化成品事業	12,091
炭素繊維複合材料事業	6,624

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/24 13:09

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
19,503	24,150
三井物産㈱	6,270,120	3,135,060	機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。	有
	17,553	22,278
2,947	2,906
㈱日本製鋼所	422,400	563,400	機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	2,212	1,909
ShinkongSynthetic FibersCorp.	35,629,145	35,629,145	繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	2,185	2,635

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
787	961
リンテック㈱	252,236	504,472	機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	695	1,597
倉敷紡績㈱	110,041	110,041	繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	656	385
東亞合成㈱	376,800	753,500	機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	532	1,202
471	498
フジプレアム㈱	1,300,000	1,560,000	機能化成品事業におけるフィルムの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	449	657
346	305
㈱きもと	1,052,000	2,104,000	機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	300	488

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
78	175
日本ピグメントホールディングス㈱	17,943	*	機能化成品事業における樹脂の委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	56	*
43	152
㈱タカギセイコー	25,000	50,000	機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	34	112
0	*
㈱豊田自動織機	-	1,142,700	繊維事業及び機能化成品事業における機器の購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	17,883
-	9,092
トヨタ自動車㈱	-	2,206,135	機能化成品事業及び炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	8,366
ダイキン工業㈱	-	363,800	機能化成品事業及び環境・エンジニアリング事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	7,494

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	4,525
パナソニック ホールディングス㈱	-	1,412,000	機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	2,041
㈱ニフコ	-	419,300	機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	1,619
アルプスアルパイン㈱	-	1,300,000	機能化成品事業における樹脂等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	1,557
-	1,521
日東電工㈱	-	110,000	機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	1,516
-	1,124
王子ホールディングス㈱	-	1,655,000	機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	1,056
-	345
豊田合成㈱	-	97,202	機能化成品事業における樹脂等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	315

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

2025/06/24 13:09

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
繊維事業	ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
機能化成品事業	ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
炭素繊維複合材料事業	炭素繊維・同複合材料及び同成形品

各報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。

2025/06/24 13:09

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。

2025/06/24 13:09

#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法で会計処理されていた投資は、「機能化成品事業」における共同支配企業LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)に係る投資です。LTHSの運営に関するLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との合弁契約では、2022年6月16日のLTHS設立から2年半経過後に、当社持分50%のうち20%をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30:70とすることを定めていたため、前連結会計年度末において売却予定の当社持分を売却目的保有に分類しております。当連結会計年度において、当社とLG化学は当該合弁契約を一部改定し、当該譲渡の時期を2025年6月30日以降に変更しておりますが、引き続き1年以内に当該持分を売却する予定であることから、当連結会計年度末において売却目的保有への分類を継続しております。当該資産は売却を見込む価格を基に売却コスト控除後の公正価値で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。また、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において1,611百万円です。

2025/06/24 13:09

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメント	場所	用途	種類	減損損失(百万円)
計	19,178
機能化成品事業	韓国慶尚北道	バッテリーセパレータフィルム生産設備	機械装置及び運搬具	7,436
			その他	844
			計	8,280
計	3,104
機能化成品事業	アメリカロードアイランド州	フィルム生産設備	機械装置及び運搬具	1,854
			その他	748
			計	2,602

アメリカ ミズーリ州ほかの炭素繊維複合材料事業(Zoltek Companies, Inc.)に係るのれん及び顧客関連資産等については、風力発電翼用途の需要低迷に伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値96,489百万円と測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.1%を用いて算定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、10.6%です。
韓国 慶尚北道のバッテリーセパレータフィルム生産設備については、競争力の低下した設備の帳簿価額をゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。

2025/06/24 13:09

#8 研究開発活動

アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、当社が開発した「高機能快適繊維素材に資する超精密複合紡糸技術」が公益財団法人市村清新技術財団の第57回(2024年度)市村賞 市村産業賞において最高位である「本賞」を受賞しました。当社独自の複合紡糸技術NANODESIGN®の開発と、同技術を駆使した新規高機能繊維の工業化が顕著な業績として評価されました。本技術は、従来では組み合わせることが困難であった原料の複合化や複数種類の原料を用いた複合紡糸も可能とし、精密に制御された繊維断面と原料特性とのシナジーによる高機能新素材を実現します。衣料用途だけでなく、産業資材用途からライフサイエンスまで幅広く展開を進めています。
(2) 機能化成品事業
樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、フィルム分野では、独自ポリマー設計技術と二軸延伸技術により、150℃耐熱を有する高耐電圧コンデンサ用フィルムを創出しました。燃料電池車などのモーターの駆動装置(インバータ)の動作を安定化する主要部品がフィルムコンデンサです。本フィルムを用いた150℃耐熱フィルムコンデンサを用いることで炭化ケイ素(SiC)パワー半導体搭載インバータの小型化・軽量化を可能とし、EV、船舶、空飛ぶクルマなどの電動モビリティや産業機械の低電費化を実現し、脱炭素社会実現や物流効率化等の社会課題の解決に貢献します。NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けて、実用化に向けた研究開発を進めています。さらに電子情報材料分野では、AIの進展に伴って増加するデータセンターの電力負荷低減に向けて電気通信よりも低エネルギー損失である光通信をデータセンター内で適用するための開発が進んでいます。この実現に向けて、光通信技術(シリコンフォトニクス)に用いられる光半導体(InP(インジウムリン)等)をシリコン基板上に実装するための材料及び技術を開発しました。

2025/06/24 13:09

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

機能化成品事業
(樹脂・ケミカル事業)
自動車の動力源が本格的に電動化し、自動化・IoT化が進むほか、サステナブル社会の本格化から、産業構造変化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。
樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法まで含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバリューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向けの開発を進めて事業拡大を図ります。また、サステナブル社会への対応として環境対応(リサイクル)材料の事業規模を拡大するとともに、ケミカルリサイクルの技術開発を推進してリサイクルの高度化なども進めていきます。
ケミカル事業は、世界トップシェアであるファインケミカル事業において、食料の安定供給に貢献する農薬原料や半導体製造に貢献する溶剤を拡大するほか、3Dプリンターの造形素材に最適なPPS微粒子の自動車部品等への適用を進めます。
(フィルム事業)
自動車のxEV台数の拡大や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、5G、IoTなど情報・インターフェースの進化により、回路材料での高精細化が進むと想定しております。また、世界的に環境規制の強化が進み、廃プラ削減・リサイクルへの要請が強まることから、マテリアルリサイクルの本格運用、ケミカルリサイクルへの参画のほか、モノマテリアル化への設計変更、生分解性フィルムの開発などに取り組みます。
具体的には、世界トップシェアのポリエステルフィルムで、MLCC (積層セラミックコンデンサ)離型用途において薄膜化・高電圧化への特性に対応するほか、半導体関連用途での高精細化の追求によってお客様の製品価値を向上し、サプライチェーンにおける付加価値を創出します。また、サステナビリティ対応の強化として離型用途フィルムの回収システムを構築していきます。
(電子情報材料事業)
半導体市場では、xEVや再生可能エネルギーの普及でパワー半導体の需要が増加しております。ディスプレイ市場においては、低消費電力の志向から有機EL比率は今後も堅調に上昇していくと想定しております。
高度なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで将来ニーズを先取りし、早期採用を実現するほか、強固な参入障壁を構築して業界標準化を実現し、有機EL関連材料や、半導体・実装・電子部品用高機能材料における市場拡大を着実に取り込み、事業の成長につなげていきます。2025/06/24 13:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業で増収となった一方、環境・エンジニアリング事業で減収となりました。事業利益は、全ての事業において増益となりました。
セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。

2025/06/24 13:09

#11 設備投資等の概要

繊維事業においては、東レ㈱ 滋賀事業場、岐阜工場のUltrasuede®生産設備の増設など、465億円の設備投資を実施しました。
機能化成品事業においては、東レ㈱ 土浦工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設など、675億円の設備投資を実施しました。
炭素繊維複合材料事業においては、Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備の増設など、838億円の設備投資を実施しました。

2025/06/24 13:09