- #1 事業の内容
当社及び当社の関係会社308社(子会社269社・関連会社等39社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。
| 事業区分 | 主要製品 |
| 繊維事業 | ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品 |
| 機能化成品事業 | ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料 |
| 炭素繊維複合材料事業 | 炭素繊維・同複合材料及び同成形品 |
各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。
(注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。
- #2 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 繊維事業 | 19,781 |
| 機能化成品事業 | 11,478 |
| 炭素繊維複合材料事業 | 6,231 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
② 提出会社の状況
- #3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三井物産㈱ | 6,270,120 | 6,270,120 | 機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有 |
| 37,364 | 17,553 |
| 2,891 | 2,947 |
| Shinkong Synthetic Fibers Corp. | 35,629,145 | 35,629,145 | 繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,747 | 2,185 |
| 1,955 | 4,865 |
| ㈱日本製鋼所 | 140,800 | 422,400 | 機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,179 | 2,212 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 482 | 346 |
| リンテック㈱ | 100,000 | 252,236 | 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有 |
| 448 | 695 |
| フジプレアム㈱ | 1,040,000 | 1,300,000 | 機能化成品事業におけるフィルムの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無 |
| 396 | 449 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 1,691 |
| 倉敷紡績㈱ | - | 110,041 | 繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 有 |
| - | 656 |
| 東亞合成㈱ | - | 376,800 | 機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無 |
| - | 532 |
| ㈱きもと | - | 1,052,000 | 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 有 |
| - | 300 |
| - | 88 |
| ㈱日本ピグメントホールディングス | - | 17,943 | 機能化成品事業における樹脂の委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無 |
| - | 56 |
| ㈱タカギセイコー | - | 25,000 | 機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無 |
| - | 34 |
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「
機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| 繊維事業 | ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品 |
| 機能化成品事業 | ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料 |
| 炭素繊維複合材料事業 | 炭素繊維・同複合材料及び同成形品 |
各報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。
- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。
2026/06/22 13:16- #6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度末の持分法で会計処理されていた投資は、「機能化成品事業」における共同支配企業LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)に係る投資です。当該資産は売却を見込む価格を基に売却コスト控除後の公正価値で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。また、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は前連結会計年度末において1,611百万円です。なお、当該持分は当連結会計年度において売却を完了しており、詳細は「15.持分法で会計処理されている投資」に記載しております。
2026/06/22 13:16- #7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(曽田香料株式会社の株式譲渡)
当社は、2026年5月29日付で、「機能化成品事業」の子会社である曽田香料株式会社について、当社が保有する持分66%全てを、持分34%を保有する三井物産株式会社と共に、韓国・Samyang Corporationが設立した子会社である株式会社三養社日本に売却する株式譲渡契約を締結しました。
当該株式譲渡は、関係当局の承認等を前提として、2027年3月期上半期中の完了を予定しており、譲渡完了時に売却益として約80億円(税引後)を計上する見込みです。なお、2027年3月期第1四半期連結会計期間において、曽田香料株式会社の資産及び負債を売却目的保有に分類する予定です。
2026/06/22 13:16- #8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.「機能化成品事業」における共同支配企業LTHSの当社持分全てを合弁先であるLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)に売却しました。LTHSの運営に関するLG化学との合弁契約では、2025年6月30日以降、当社が保有する持分50%のうち20%をLG化学に売却することで当社とLG化学の持分比率を30:70とすることを定めていたため、前連結会計年度末において売却予定の当社持分20%を売却目的保有に分類しておりました。当連結会計年度において、当社とLG化学は残りの当社持分30%についてもLG化学に売却することで合意し、当社持分50%全ての売却を完了しております。当社持分30%の帳簿価額を公正価値まで減額したことによる減損損失は△6,176百万円です。
2.「繊維事業」の関連会社である日本バイリーン株式会社について、合弁先のFreudenberg SEが合弁契約に基づくコール・オプションを行使したことに伴い、当社持分全てを売却しました。
2026/06/22 13:16- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 報告セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 機能化成品事業 | 韓国慶尚北道 | バッテリーセパレータフィルム生産設備 | 建物及び構築物 | 6,685 |
| 機械装置及び運搬具 | 17,744 |
| その他 | 643 |
| 計 | 25,072 |
| 機能化成品事業 | マレーシアペナン州 | フィルム生産設備 | 建物及び構築物 | 1,340 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,325 |
| その他 | 58 |
| 計 | 5,723 |
韓国 慶尚北道のバッテリーセパレータフィルム生産設備については、EV市場の低迷等に伴う車載用途を中心とした収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値14,552百万円と測定しており、測定で使用した割引率は、9.8%です。
マレーシア ペナン州のフィルム生産設備については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値6,298百万円と測定しており、測定で使用した割引率は、12.1%です。
- #10 研究開発活動
さらに、従来の石油由来原料に代えて、当社で&+®(アンドプラス)ブランドとして展開中の回収ペットボトル由来の原料を約50%使用。リサイクルポリエステルに快適性と機能性を融合した新素材として、多様な展開を目指します。
(2) 機能化成品事業
樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、電子情報材料分野では、AI半導体やxEV・産業機器用のパワー半導体などに用いられる最薄で厚さ30μm以下の超薄膜半導体チップの製造に必要な半導体後工程材料を新たに開発しました。AI・高速通信の拡大に伴い、膨大なデータを処理する半導体の処理能力の向上を図るには、半導体チップの更なる薄型化が不可欠です。今回、半導体製造においてウェハを薄くするためのバックグラインド工程向けの仮貼り材料として、高弾性率ポリイミドを用いて薄膜化と厚み均一性を両立した製品を新たに開発し、ウェハを極限まで薄くできることを実証しました。
2026/06/22 13:16- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 機能化成品事業
(樹脂・ケミカル事業)
自動車の動力源が本格的に電動化し、自動化・IoT化が進むほか、サステナブル社会の本格化から、産業構造変化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。
樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法まで含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバリューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向け等での先行開発を進めて事業拡大を図ります。また、サステナブル社会への対応として、環境規制や市場ニーズを踏まえたリサイクル材料の事業規模を拡大するとともに、ケミカルリサイクル技術の確立と事業適用を進めていきます。
ケミカル事業は、ラクタムチェーン製品事業の強化、ファインケミカル領域における競争力の高い製品群を軸とする事業拡大のほか、動物薬事業の海外展開を進めます。
(フィルム事業)
自動車のxEV台数の拡大や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、AI需要の高まり等による電子部品の高機能化、電力需要の拡大が進むと想定しております。また、食品包材は食品ロス削減、環境対応ニーズが強まっております。これらのニーズに対応するため、“IGNITION 2028”においては、「お客様に価値向上策を不断に提供し、サプライチェーン全体の成長を継続的に支える機能性フィルム」を成長戦略の核と位置づけ、事業拡大を図っていきます。機能膜製造工程用・保護用の離型用途やフィルムコンデンサ用途で薄膜化や高クリーン化等のお客様のニーズに対応した差別化を推進します。包装用途では、高バリア性等の機能を活かし薄膜化(プラスチック削減)、アルミ箔レス、モノマテリアル化等を推進していきます。
(電子情報材料事業)
半導体市場では、生成AIの需要拡大に伴うデータセンターの増加などを背景にメモリー、ロジック半導体が大きく増加、パワー半導体もxEVや再生可能エネルギーの普及に伴う需要が増加すると想定しております。
高度なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで半導体、電子部品、ディスプレイ用途での高シェア維持・拡大を図るとともに、次世代半導体・光通信材料など新事業の創出を加速します。2026/06/22 13:16 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業で増収となった一方、機能化成品事業、ライフサイエンス事業で減収となりました。事業利益は、繊維事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業で増益となった一方、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。
セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。
2026/06/22 13:16- #13 設備投資等の概要
繊維事業においては、生産設備の維持更新など、317億円の設備投資を実施しました。
機能化成品事業においては、東レ㈱ 那須工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設など、527億円の設備投資を実施しました。
炭素繊維複合材料事業においては、Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備の増設など、453億円の設備投資を実施しました。
2026/06/22 13:16- #14 重要な契約等（連結）
(当連結会計年度末以後、有価証券報告書提出日までに締結した契約)
当社は、2026年5月29日付で、「機能化成品事業」の子会社である曽田香料㈱について、当社が保有する持分66%全てを、持分34%を保有する三井物産㈱と共に、韓国・Samyang Corporationが設立した子会社である㈱三養社日本に売却する株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.後発事象」に記載しております。
2026/06/22 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
