東レ(3402)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 繊維事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 432億2200万
- 2013年6月30日 -76.2%
- 102億8700万
- 2013年9月30日 +135%
- 241億7400万
- 2013年12月31日 +71.81%
- 415億3400万
- 2014年3月31日 +27.41%
- 529億1900万
- 2014年6月30日 -80.15%
- 105億700万
- 2014年9月30日 +116.57%
- 227億5500万
- 2014年12月31日 +81.45%
- 412億9000万
- 2015年3月31日 +34.66%
- 556億
- 2015年6月30日 -69.38%
- 170億2300万
- 2015年9月30日 +105.8%
- 350億3400万
- 2015年12月31日 +60.38%
- 561億8800万
- 2016年3月31日 +22.64%
- 689億900万
- 2016年6月30日 -74.22%
- 177億6300万
- 2016年9月30日 +94.84%
- 346億1000万
- 2016年12月31日 +56.37%
- 541億1800万
- 2017年3月31日 +23.37%
- 667億6800万
- 2017年6月30日 -73.61%
- 176億2200万
- 2017年9月30日 +101.73%
- 355億4800万
- 2017年12月31日 +64.74%
- 585億6300万
- 2018年3月31日 +23.66%
- 724億1800万
- 2018年6月30日 -74.48%
- 184億8300万
- 2018年9月30日 +126.08%
- 417億8600万
- 2018年12月31日 +44.34%
- 603億1200万
- 2019年3月31日 +20.84%
- 728億8000万
- 2019年6月30日 -79.69%
- 148億
- 2019年9月30日 +116.6%
- 320億5700万
- 2019年12月31日 +49.51%
- 479億2800万
- 2020年3月31日 +26.62%
- 606億8600万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社及び当社の関係会社308社(子会社266社・関連会社等42社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。2025/06/24 13:09
各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。事業区分 主要製品 繊維事業 ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品 機能化成品事業 ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
(注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/24 13:09
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 繊維事業 19,949 機能化成品事業 12,091
(2) 提出会社の状況 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/24 13:09
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 6,177 10,385 ㈱ゴールドウイン 589,084 589,084 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 4,865 5,811 3,770 5,029 小松マテーレ㈱ 3,749,367 3,749,367 繊維事業における販売及び委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 2,947 2,906 2,212 1,909 ShinkongSynthetic FibersCorp. 35,629,145 35,629,145 繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 2,185 2,635 日東紡績㈱ 406,462 609,662 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 1,691 3,640 ㈱TSIホールディングス 1,333,400 2,046,400 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 1,480 1,645 1,390 822 アツギ㈱ 1,025,513 1,025,513 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 1,130 581 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本毛織㈱ 616,480 1,216,480 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 957 1,798 前田工繊㈱ 500,000 500,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 953 1,813 ナガイレーベン㈱ 484,000 484,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 938 1,152 ㈱GSIクレオス 396,560 396,560 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 787 961 695 1,597 倉敷紡績㈱ 110,041 110,041 繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 656 385 449 657 東海旅客鉄道㈱ 125,000 125,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 357 466 東リ㈱ 732,000 732,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 346 305 300 488 ㈱マツオカコーポレーション 150,000 150,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 270 241 266 282 青山商事㈱ 123,300 246,600 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 251 433 バンドー化学㈱ 142,606 190,106 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 235 359 芦森工業㈱ 29,786 59,572 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 88 163 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) イチカワ㈱ 45,697 91,397 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 87 175 セーレン㈱ 31,763 63,525 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 78 175 56 * 日東製網㈱ 31,812 * 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 52 * ㈱東京ソワール 53,320 * 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 45 * 34 112 日本フエルト㈱ 50,000 * 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 24 * ㈱フジックス 2,200 * 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 4 * 0 * ㈱豊田自動織機 - 1,142,700 繊維事業及び機能化成品事業における機器の購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無 - 17,883 - 7,494 ㈱アシックス - 751,034 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無 - 5,483 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - 1,516 三共生興㈱ - 1,641,320 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 有 - 1,231 - 545 SUMINOE㈱ - 129,905 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無 - 345
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/24 13:09
当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。
各報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。報告セグメント 主要製品 繊維事業 ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品 機能化成品事業 ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料 - #5 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。2025/06/24 13:09
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。 - #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/24 13:09
アメリカ ミズーリ州ほかの炭素繊維複合材料事業(Zoltek Companies, Inc.)に係るのれん及び顧客関連資産等については、風力発電翼用途の需要低迷に伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値96,489百万円と測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.1%を用いて算定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、10.6%です。報告セグメント 場所 用途 種類 減損損失(百万円) 計 8,280 繊維事業 中国広東省 繊維生産設備 機械装置及び運搬具 2,923 その他 181 計 3,104
韓国 慶尚北道のバッテリーセパレータフィルム生産設備については、競争力の低下した設備の帳簿価額をゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。 - #7 研究開発活動
- 当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。2025/06/24 13:09
(1) 繊維事業
アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、当社が開発した「高機能快適繊維素材に資する超精密複合紡糸技術」が公益財団法人市村清新技術財団の第57回(2024年度)市村賞 市村産業賞において最高位である「本賞」を受賞しました。当社独自の複合紡糸技術NANODESIGN®の開発と、同技術を駆使した新規高機能繊維の工業化が顕著な業績として評価されました。本技術は、従来では組み合わせることが困難であった原料の複合化や複数種類の原料を用いた複合紡糸も可能とし、精密に制御された繊維断面と原料特性とのシナジーによる高機能新素材を実現します。衣料用途だけでなく、産業資材用途からライフサイエンスまで幅広く展開を進めています。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 繊維事業
3大合成繊維(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品までのサプライチェーン一貫型事業をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しており、近年はサステナビリティへの要請の高まりを受けて、バイオマス由来素材やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。
当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“プロジェクト AP-G 2025”では「環境配慮型素材を活用した高感性・高機能商品による成長領域での事業拡大」「価値創出力強化による収益力向上」「競争力強化」を成長戦略として推進します。具体的にはリサイクルサプライチェーンの再構築、自動車向け人工皮革、エアバッグ事業の拡大、革新複合紡糸技術NANODESIGN®を活用した高付加価値製品の開発、及び衣料用途におけるファイバー・テキスタイル・縫製品の一貫供給体制の強化に取り組み、お客様と付加価値の創出に取り組みます。2025/06/24 13:09 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。2025/06/24 13:09
セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業で増収となった一方、環境・エンジニアリング事業で減収となりました。事業利益は、全ての事業において増益となりました。
セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。 - #10 設備投資等の概要
- 当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で2,187億円(使用権資産及び無形資産に係るものを含む、前期比45.3%増)の設備投資を実施しました。2025/06/24 13:09
繊維事業においては、東レ㈱ 滋賀事業場、岐阜工場のUltrasuede®生産設備の増設など、465億円の設備投資を実施しました。
機能化成品事業においては、東レ㈱ 土浦工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設など、675億円の設備投資を実施しました。