東レ（3402）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 繊維事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

当社及び当社の関係会社308社(子会社269社・関連会社等39社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

事業区分	主要製品
繊維事業	ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
機能化成品事業	ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料

各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。
(注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

2026/06/22 13:16

#2 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
繊維事業	19,781
機能化成品事業	11,478

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
② 提出会社の状況

2026/06/22 13:16

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,089	6,177
小松マテーレ㈱	3,749,367	3,749,367	繊維事業における販売及び委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	2,891	2,947
Shinkong Synthetic Fibers Corp.	35,629,145	35,629,145	繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	2,747	2,185
2,093	1,390
㈱ゴールドウイン	883,626	589,084	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。	有
	1,955	4,865
1,179	2,212
日本毛織㈱	616,480	616,480	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	1,108	957
㈱TSIホールディングス	1,023,200	1,333,400	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	1,088	1,480
前田工繊㈱	500,000	500,000	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	965	953
アツギ㈱	1,025,513	1,025,513	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	936	1,130

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ナガイレーベン㈱	484,000	484,000	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	806	938
㈱GSIクレオス	329,145	396,560	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	795	787
514	471
東海旅客鉄道㈱	125,000	125,000	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	511	357
東リ㈱	732,000	732,000	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	482	346
396	449
㈱マツオカコーポレーション	150,000	150,000	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	316	270
青山商事㈱	123,300	123,300	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	298	251
222	266
バンドー化学㈱	95,053	142,606	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	192	235
イチカワ㈱	45,697	45,697	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	164	87
セーレン㈱	31,763	31,763	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	98	78
㈱東京ソワール	53,320	53,320	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	56	45
日東製網㈱	31,812	31,812	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	50	52
日本フエルト㈱	50,000	50,000	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	43	24

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱フジックス	2,200	2,200	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	4	4
-	6,593
日東紡績㈱	-	406,462	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	1,691
倉敷紡績㈱	-	110,041	繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	有
	-	656
-	300
芦森工業㈱	-	29,786	繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。	無
	-	88

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

2026/06/22 13:16

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
繊維事業	ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
機能化成品事業	ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料

各報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。

2026/06/22 13:16

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。

2026/06/22 13:16

#6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.「機能化成品事業」における共同支配企業LTHSの当社持分全てを合弁先であるLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)に売却しました。LTHSの運営に関するLG化学との合弁契約では、2025年6月30日以降、当社が保有する持分50%のうち20%をLG化学に売却することで当社とLG化学の持分比率を30:70とすることを定めていたため、前連結会計年度末において売却予定の当社持分20%を売却目的保有に分類しておりました。当連結会計年度において、当社とLG化学は残りの当社持分30%についてもLG化学に売却することで合意し、当社持分50%全ての売却を完了しております。当社持分30%の帳簿価額を公正価値まで減額したことによる減損損失は△6,176百万円です。
2.「繊維事業」の関連会社である日本バイリーン株式会社について、合弁先のFreudenberg SEが合弁契約に基づくコール・オプションを行使したことに伴い、当社持分全てを売却しました。

2026/06/22 13:16

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメント	場所	用途	種類	減損損失(百万円)
繊維事業	韓国慶尚北道	繊維生産設備	機械装置及び運搬具	3,605
			その他	315
			計	3,920

韓国 慶尚北道の繊維生産設備については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値4,680百万円と測定しており、測定で使用した割引率は、11.1%です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/22 13:16

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1982年4月	入社
2007年12月	短繊維事業部長
2012年5月	長繊維事業部長
2013年5月	産業資材・衣料素材事業部門長

2026/06/22 13:16

#9 研究開発活動

当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。
(1) 繊維事業
アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、リサイクル素材で、寒い日でも温もりを感じる柔らかなパウダータッチを実現したポリエステル長繊維テキスタイルDEWEIGHT®(デューエイト)PSを開発しました。当社のNANODESIGN®(ナノデザイン)技術を駆使することで、極細糸が何層にも重なった嵩高なループ状構造をテキスタイル表面に形成。指先が柔らかに沈みこむような、なめらかで上質なパウダータッチと優れた撥水機能の両立を実現しました。洗濯時の質感変化や毛羽脱落がなく、優れたイージーケア性も備えた、日常使いにおける快適性と耐久性を備えた高機能テキスタイルです。

2026/06/22 13:16

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

繊維事業
3大合成繊維(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品までのサプライチェーン一貫型事業をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しており、近年はサステナビリティへの要請の高まりを受けて、バイオマス由来素材やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。
当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“IGNITION 2028”では各事業の競争力に基づき、成長拡大戦略、成長回帰戦略及び事業構造改革を推進し、事業ポートフォリオの転換と強靭化を図ります。衣料用一貫型事業及びエアバッグ事業を成長ドライバーと位置付け、成長地域・分野への資本配分を傾斜し、強化していきます。また、人工皮革事業ではこれまでの投資の効果発現と新規用途開拓を通じた収益改善を進めます。あわせて、NANODESIGN®やリサイクル・バイオマス素材などの高付加価値製品の開発・拡大を目指します。2026/06/22 13:16

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業で増収となった一方、機能化成品事業、ライフサイエンス事業で減収となりました。事業利益は、繊維事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業で増益となった一方、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。
セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。

2026/06/22 13:16

#12 設備投資等の概要

当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で1,487億円(使用権資産及び無形資産に係るものを含む、前期比32.0%減)の設備投資を実施しました。
繊維事業においては、生産設備の維持更新など、317億円の設備投資を実施しました。
機能化成品事業においては、東レ㈱ 那須工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設など、527億円の設備投資を実施しました。

2026/06/22 13:16