東レ（3402）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ライフサイエンス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社及び当社の関係会社308社(子会社266社・関連会社等42社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

事業区分	主要製品
環境・エンジニアリング事業	水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料
ライフサイエンス事業	医薬品、医療機器
その他	分析・調査・研究等のサービス関連事業

各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。
(注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

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#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
環境・エンジニアリング事業	4,774
ライフサイエンス事業	1,443
その他	2,296

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
17,553	22,278
科研製薬㈱	1,912,456	2,294,912	ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	8,570	7,938

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
45	*
BoltBiotherapeutics,Inc.	717,514	717,514	ライフサイエンス事業における共同研究開発先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	43	152
4	*
Bluejay Diagnostics, Inc.	12	*	ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	無
	0	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
環境・エンジニアリング事業	水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料
ライフサイエンス事業	医薬品、医療機器

各報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。

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#6 研究開発活動

水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、下廃水再利用プロセスにおいて高い除去性と透水性を両立し、長期間安定して良質な水を製造できる、限外ろ過(UF)膜を開発しました。世界各地の水需要拡大に対し、再利用水を飲料水や半導体製造に欠かせない超純水製造の水源とする取り組みがグローバルに始まっています。ナノ細孔形成過程を定量的に解析することで膜構造の詳細を分析し、ポリマー材料及び製造プロセスを精密に制御することで、孔径の微細化と微細孔の増量を同時に実現し、従来にない高除去UF膜を創出しました。これにより、造水コストを低減するだけでなく、RO膜の交換・廃棄に伴うCO₂排出量を30%以上削減することが期待できます。現在量産準備を進めており、2025年度末までに北米での発売を目指し、その後各地へ製品展開していく計画です。
(5) ライフサイエンス事業
ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、バイオ医薬品の製造工程に用いるための高効率分離膜モジュールを開発しました。バイオ医薬品の製造工程における目詰まりを低減することで、従来製品と比較してろ過性能が2倍以上に向上し、バイオ医薬品の高収率化並びに精製度向上が期待できます。2025年度中の販売開始を目標に量産体制の構築を進めます。

2025/06/24 13:09

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ライフサイエンス事業
医薬事業において、膵がん診断薬の事業化のほか、既存製品の海外展開や適応拡大を目指します。医療機器事業においては、透析事業において、AIを用いた治療法の最適化等によりQOL向上を目指すほか、HotBalloon™の改良品開発を推進して、患者数が増加している心房細動の根治可能な治療法として拡大を図ります。
(5) 事業環境変化への対応
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、人々の行動が変容したほか、地政学リスクの増大やデジタル技術の進化など、事業環境が大きく変化しました。しかし、地球環境問題や、エネルギー問題、健康長寿、新興国の人口増加など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それら課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという当社の姿勢も基本的には変わりません。“TORAY VISION 2030”で目指す「持続的かつ健全な成長」の実現に向けた事業方針の下、サステナビリティイノベーション(SI)事業及びデジタルイノベーション(DI)事業を推進します。2025/06/24 13:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業で増収となった一方、環境・エンジニアリング事業で減収となりました。事業利益は、全ての事業において増益となりました。
セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。

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#9 設備投資等の概要

環境・エンジニアリング事業においては、生産設備の増設など、76億円の設備投資を実施しました。
ライフサイエンス事業においては、37億円の設備投資を実施しました。
なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2025/06/24 13:09