(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
これにより、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で213百万円、プラスチック・ケミカル事業で399百万円、情報通信材料・機器事業で381百万円、炭素繊維複合材料事業で248百万円、ライフサイエンス事業で94百万円、その他で4百万円増加し、セグメント損失が環境・エンジニアリング事業で29百万円減少し、調整額に含まれる全社費用が94百万円減少している。

2014/08/08 13:17

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

Zoltek Companies, Inc.の株式取得について、前連結会計年度に取得原価の配分が完了していなかったが、当第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、次のとおりのれんの金額を修正している。

修正科目		のれんの修正金額
のれん(修正前)		275	百万米ドル
	無形固定資産	△68	百万米ドル
	繰延税金資産	△28	〃

2014/08/08 13:17

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と国内の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、国内の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。

2014/08/08 13:17

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

2014/08/08 13:17