四半期報告書-第134期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	繊維事業 (百万円)	プラスチック・ケミカル事業 (百万円)	情報通信材料・機器事業 (百万円)	炭素繊維複合材料事業 (百万円)	環境・エンジニアリング事業 (百万円)	ライフサイエンス事業 (百万円)	その他 (百万円) (注)1	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)3
売上高
外部顧客への売上高	153,138	113,406	57,515	24,395	38,813	12,297	3,184	402,748	―	402,748
セグメント間の内部 売上高又は振替高	233	7,298	1,672	68	14,711	―	3,964	27,946	△27,946	―
計	153,371	120,704	59,187	24,463	53,524	12,297	7,148	430,694	△27,946	402,748
セグメント利益	10,287	4,297	4,498	2,542	247	672	174	22,717	△4,679	18,038

(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
2 セグメント利益の調整額△4,679百万円には、セグメント間取引消去134百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,813百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	繊維事業 (百万円)	プラスチック・ケミカル事業 (百万円)	情報通信材料・機器事業 (百万円)	炭素繊維複合材料事業 (百万円)	環境・エンジニアリング事業 (百万円)	ライフサイエンス事業 (百万円)	その他 (百万円) (注)1	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)3
売上高
外部顧客への売上高	179,254	120,510	61,062	37,833	34,289	12,266	3,406	448,620	―	448,620
セグメント間の内部 売上高又は振替高	281	8,747	1,457	126	10,803	―	3,916	25,330	△25,330	―
計	179,535	129,257	62,519	37,959	45,092	12,266	7,322	473,950	△25,330	448,620
セグメント利益 又は損失(△)	10,507	5,674	4,957	4,567	△231	484	261	26,219	△4,695	21,524

(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
2 セグメント利益又は損失の調整額△4,695百万円には、セグメント間取引消去84百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,779百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
これにより、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で127百万円、プラスチック・ケミカル事業で118百万円、情報通信材料・機器事業で99百万円、炭素繊維複合材料事業で61百万円、ライフサイエンス事業で42百万円増加し、セグメント損失が、環境・エンジニアリング事業で74百万円減少している。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
これにより、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で213百万円、プラスチック・ケミカル事業で399百万円、情報通信材料・機器事業で381百万円、炭素繊維複合材料事業で248百万円、ライフサイエンス事業で94百万円、その他で4百万円増加し、セグメント損失が環境・エンジニアリング事業で29百万円減少し、調整額に含まれる全社費用が94百万円減少している。