四半期報告書-第137期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	繊維事業 (百万円)	機能化成品 事業 (百万円)	炭素繊維複合材料事業 (百万円)	環境・エンジニアリング事業 (百万円)	ライフサイエンス事業 (百万円)	その他 (百万円) (注)1	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)3
売上高
外部顧客への売上高	400,169	346,214	80,555	96,419	25,225	8,404	956,986	―	956,986
セグメント間の内部 売上高又は振替高	486	8,379	230	29,193	2	11,455	49,745	△49,745	―
計	400,655	354,593	80,785	125,612	25,227	19,859	1,006,731	△49,745	956,986
セグメント利益	34,610	29,601	16,045	5,259	733	503	86,751	△10,478	76,273

(注) 1 その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。
2 セグメント利益の調整額△10,478百万円には、セグメント間取引消去97百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,575百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	繊維事業 (百万円)	機能化成品 事業 (百万円)	炭素繊維複合材料事業 (百万円)	環境・エンジニアリング事業 (百万円)	ライフサイエンス事業 (百万円)	その他 (百万円) (注)1	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)3
売上高
外部顧客への売上高	422,785	390,688	84,820	115,221	26,214	8,490	1,048,218	―	1,048,218
セグメント間の内部 売上高又は振替高	599	8,751	263	33,522	―	11,856	54,991	△54,991	―
計	423,384	399,439	85,083	148,743	26,214	20,346	1,103,209	△54,991	1,048,218
セグメント利益	35,548	35,686	10,458	6,829	1,385	860	90,766	△12,706	78,060

(注) 1 その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。
2 セグメント利益の調整額△12,706百万円には、セグメント間取引消去△330百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,376百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更している。当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の6事業区分としていたが、第1四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで5事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分していた情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更している。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載している。
(会計上の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第1四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
これにより、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で343百万円、機能化成品事業で514百万円、炭素繊維複合材料事業で183百万円、環境・エンジニアリング事業で135百万円、ライフサイエンス事業で106百万円増加している。