四半期報告書-第134期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	繊維事業 (百万円)	プラスチック・ケミカル事業 (百万円)	情報通信材料・機器事業 (百万円)	炭素繊維複合材料事業 (百万円)	環境・エンジニアリング事業 (百万円)	ライフサイエンス事業 (百万円)	その他 (百万円) (注)1	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)3
売上高
外部顧客への売上高	335,069	228,011	121,963	52,088	83,096	26,632	6,898	853,757	―	853,757
セグメント間の内部 売上高又は振替高	507	14,952	3,502	151	26,150	―	8,143	53,405	△53,405	―
計	335,576	242,963	125,465	52,239	109,246	26,632	15,041	907,162	△53,405	853,757
セグメント利益	24,174	9,014	10,836	7,080	644	1,859	696	54,303	△10,007	44,296

(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
2 セグメント利益の調整額△10,007百万円には、セグメント間取引消去△65百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,942百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、遊休資産となり処分する見込みとなった第2本社(千葉県浦安市)の土地、建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(8,194百万円)を減損損失として特別損失に計上した。
報告セグメントごとの金額は、以下のとおりである。

	繊維事業 (百万円)	プラスチック・ケミカル事業 (百万円)	情報通信材料・機器事業 (百万円)	炭素繊維複合材料事業 (百万円)	環境・エンジニアリング事業 (百万円)	ライフサイエンス事業 (百万円)	その他 (百万円)	全社・消去 (百万円)	合計 (百万円)
減損損失	1,347	2,050	1,890	2,128	218	561	―	―	8,194

当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	繊維事業 (百万円)	プラスチック・ケミカル事業 (百万円)	情報通信材料・機器事業 (百万円)	炭素繊維複合材料事業 (百万円)	環境・エンジニアリング事業 (百万円)	ライフサイエンス事業 (百万円)	その他 (百万円) (注)1	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)3
売上高
外部顧客への売上高	386,150	246,195	121,846	76,635	83,420	26,524	7,209	947,979	―	947,979
セグメント間の内部 売上高又は振替高	533	16,741	3,136	223	24,881	―	7,971	53,485	△53,485	―
計	386,683	262,936	124,982	76,858	108,301	26,524	15,180	1,001,464	△53,485	947,979
セグメント利益	22,755	11,722	10,330	11,777	2,072	1,701	717	61,074	△9,750	51,324

(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
2 セグメント利益の調整額△9,750百万円には、セグメント間取引消去△326百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,424百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
これにより、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で247百万円、プラスチック・ケミカル事業で232百万円、情報通信材料・機器事業で200百万円、炭素繊維複合材料事業で121百万円、環境・エンジニアリング事業で153百万円、ライフサイエンス事業で89百万円増加している。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
これにより、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で506百万円、プラスチック・ケミカル事業で934百万円、情報通信材料・機器事業で835百万円、炭素繊維複合材料事業で572百万円、環境・エンジニアリング事業で75百万円、ライフサイエンス事業で214百万円、その他で7百万円増加し、調整額に含まれる全社費用が216百万円減少している。