四半期報告書-第134期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、総じて安定的な成長が継続した。中国は引き続き景気拡大のテンポが緩やかで、アセアン地域の景気も足踏み状態であったが、米国では景気回復傾向が明確になり、欧州の景気も全体として緩やかに持ち直した。国内経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から個人消費や生産で足踏みが見られたものの、雇用や所得の情勢は着実に改善し、政策効果の発現もあって、緩やかな景気回復基調が続いた。
このような事業環境の中で、当社グループは、本年4月からスタートし2016年度を最終年度とする新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めている。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比11.0%増の9,480億円、営業利益は同15.9%増の513億円、経常利益は同21.4%増の565億円、四半期純利益は同40.5%増の413億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(繊維事業)
国内では、衣料用途は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や天候不順の影響を受けて、出荷は弱含みで推移した。産業用途は、自動車関連用途向けをはじめ堅調に推移した。また、国内事業全般に円安要因を含む原燃料価格上昇の影響を受けた。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進め、また自動車関連用途向けや新興国における衛生材料向けの出荷が堅調に推移した。
なお、前連結会計年度末に連結子会社化したToray Chemical Korea Inc.は、増収には寄与したが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響があった。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比15.2%増の3,862億円、営業利益は同5.9%減の228億円となった。
(プラスチック・ケミカル事業)
樹脂事業は、国内では、一部で原燃料価格上昇の影響を受けたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の出荷への影響は限定的で、全体として堅調に推移した。海外では米国や中国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大した。
フィルム事業は、工業材料・包装材料の需要が国内外で総じて堅調に推移する中、一部で価格競争の影響を受けたものの、太陽電池バックシート用途向けや食品包装用途向けで出荷が拡大した。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.0%増の2,462億円、営業利益は同30.0%増の117億円となった。
(情報通信材料・機器事業)
大型液晶パネル向けでは、パネルメーカーの生産回復と大画面化の進展に伴い、フィルム・フィルム加工品等の関連材料の出荷が増加した。スマートフォンやタブレット端末の関連材料は概ね堅調に推移したものの、一部で最終顧客の生産調整の影響を受けた。PDP関連材料の出荷は、主要顧客のPDP事業からの撤退の影響により減少した。また、各材料とも引き続き価格競争の影響を受けた。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1%減の1,218億円、営業利益は同4.7%減の103億円となった。
(炭素繊維複合材料事業)
航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大に加え、欧州を中心に自動車関連の需要も好調に推移し、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品(プリプレグ)の出荷が拡大した。また、スポーツ用途や産業用途で使用される汎用品の値戻しに取り組んだ。
なお、前連結会計年度末に連結子会社化したZoltek Companies,Inc.は、増収には寄与したが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響があった。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比47.1%増の766億円、営業利益は同66.3%増の118億円となった。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、グローバルな需要が引き続き弱含みに推移する中、海水淡水化案件などで出荷が増加するとともに、前連結会計年度末に連結子会社化したToray Chemical Korea Inc.が業績に貢献した。
国内子会社は、エンジニアリング子会社の環境エネルギー関連案件や建設子会社のマンション完成案件が増加したことにより、堅調に推移した。また、商事子会社の一部事業で取引形態変更により売上高が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.4%増の834億円、営業利益は同221.7%増の21億円となった。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ®*が堅調に推移したが、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®は競合の激化から出荷が低調に推移し、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®は、薬価改定と後発医薬品伸長の影響を受けた。医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.4%減の265億円、営業利益は同8.5%減の17億円となった。
*レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
(その他)
売上高は前年同四半期連結累計期間比4.5%増の72億円、営業利益は同3.0%増の7億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金の減少が営業活動による資金の増加を663億円上回った一方、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が680億円となったこと等により、前連結会計年度末比3億円(0.2%)減少し、当第2四半期連結累計期間末には1,129億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比186億円(81.3%)減の43億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が544億円(前年同四半期連結累計期間比106億円増)、減価償却費が396億円(同14億円増)であった一方、売上債権の増加額が178億円(同158億円増)、たな卸資産の増加額が380億円(同171億円減)、法人税等の支払額が140億円(同55億円増)であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、前年同四半期連結累計期間比170億円(31.8%)増の706億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が606億円(前年同四半期連結累計期間比147億円増)であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比444億円(188.0%)増の680億円となった。これは、短期借入金の純増加額が242億円(前年同四半期連結累計期間比70億円増)、社債の発行による資金の調達が1,000億円(同800億円増)であった一方、長期借入金の返済による支出が277億円(同57億円増)、自己株式の取得による支出が200億円(同197億円増)であったこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は288億円である。
(5) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、たな卸資産や投資有価証券などが増加したことを主因に前連結会計年度末比759億円増加の2兆1,955億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比820億円増加の1兆2,570億円となった。
純資産の部は、自己株式の増加や為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比61億円減少の9,385億円となり、このうち自己資本は8,526億円となった。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比357億円減少し、663億円の支出となった。