四半期報告書-第135期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が続き、他の新興国の景気も総じて足踏み状態であったが、米国の景気は回復が継続し、欧州の景気も持ち直し傾向が続いた。国内経済については、生産の回復に足踏みは見られたものの、企業収益や雇用・所得環境は引き続き改善し、基調としては緩やかな景気回復が続いた。
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年4月からスタートし2016年度を最終年度とする中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めている。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比10.8%増の4,969億円、営業利益は同72.0%増の370億円、経常利益は同71.9%増の386億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同77.9%増の262億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(繊維事業)
国内では、衣料用途は全般的に需要が低調で、産業用途も自動車関連用途向けの一部で顧客による在庫調整の影響が出る中、糸綿/テキスタイル/製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化などを進めることで採算の改善に注力した。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めた。またエアバッグ用基布や内装材料といった自動車関連用途向けが堅調に推移し、衛生材料向けも東南アジアやインドにおける需要が拡大した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比16.0%増の2,080億円、営業利益は同62.0%増の170億円となった。
(プラスチック・ケミカル事業)
樹脂事業は、国内では自動車関連用途向けの一部において原油価格の動向に連動して販売価格が下落したものの、円安を背景に輸出を拡大した効果もあり、全体としては概ね堅調であった。海外では米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大し、マレーシアの子会社もABS樹脂の出荷が堅調に推移した。
フィルム事業は、包装用途向けが国内外で堅調であった。また、多くの用途で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.6%増の1,237億円、営業利益は同33.6%増の76億円となった。
(情報通信材料・機器事業)
大型液晶パネル向けでは、大画面化が進展し4Kテレビの需要も拡大したが、フィルム・フィルム加工品等の関連材料は顧客の生産調整の影響を受けた。スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、韓国の子会社で高機能回路材料の出荷が拡大するなど、堅調に推移した。一方で、各材料とも引き続き価格競争の影響を受けており、原価改善などにより採算の維持に努めた。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.0%増の635億円、営業利益は同16.6%増の58億円となった。
(炭素繊維複合材料事業)
高性能のレギュラートウは、航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大を背景に、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品(プリプレグ)の出荷が拡大した。相対的に低価格で品質とのバランスが取れたラージトウを生産する子会社では、主力の風車用途向けに出荷が拡大し、航空機のブレーキに使われる耐炎糸の出荷も堅調であった。
また、2014年後半に生産を開始した新規設備が増産と拡販に寄与したほか、燃料電池自動車向けの製品の出荷が本格的に開始された。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比30.4%増の493億円、営業利益は同138.7%増の109億円となった。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、コストダウンの進展や円安を背景に、海水淡水化向け逆浸透膜などの日本からの輸出について採算の改善が進んだ。また、韓国や中国の子会社の業績が堅調に推移した。
国内子会社は、エンジニアリング子会社でプラント工事が減少し、建設子会社ではマンション販売戸数が前年同四半期連結累計期間を下回った。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.2%増の371億円、営業損益は同2億円改善し0億円の損失となった。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷が低調に推移した。経口そう痒症改善剤では、5月にレミッチ®*の国内における慢性肝疾患向けの効能追加承認を取得するとともに、国内子会社が新薬ノピコール®の販売を開始した。
医療機器事業は、ダイアライザーの国内向け出荷が拡大したことに加え、輸出採算の改善が進んだことから、業績は堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.8%減の119億円、営業損益は同7億円悪化し2億円の損失となった。
*レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
(その他)
売上高は前年同四半期連結累計期間比1.6%減の34億円、営業利益は同56.7%減の1億円となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は142億円である。
(4) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、たな卸資産や投資有価証券が増加したことを主因に前連結会計年度末比539億円増加の2兆4,118億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比588億円増加の1兆3,359億円となった。
純資産の部は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少などにより前連結会計年度末比49億円減少の1兆759億円となり、このうち自己資本は9,942億円となった。