四半期報告書-第134期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国の景気拡大のテンポは依然として緩やかで、アセアン地域の景気も足踏み状態であったが、米国では景気回復傾向が続き、欧州の景気も全体として緩やかに持ち直した。国内経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で個人消費や生産には弱さが見られたが、企業収益や雇用情勢は改善を続けており、基調としては緩やかな景気回復が続いた。
このような事業環境の中で、当社グループは、本年4月からスタートし2016年度を最終年度とする新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めている。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比11.4%増の4,486億円、営業利益は同19.3%増の215億円、経常利益は同12.1%増の224億円、四半期純利益は同11.0%増の147億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(繊維事業)
国内では、衣料用途は回復の兆しはあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、出荷は弱含みで推移した。産業用途は、自動車関連用途向けをはじめ堅調に推移した。また、国内事業全般に原燃料価格上昇の影響を受けた。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進め、また自動車関連用途向けや新興国における衛生材料向けの出荷が堅調に推移した。
なお、前連結会計年度末に連結子会社化したToray Chemical Korea Inc.は、増収には寄与したが、連結子会社化に伴う費用増等の影響があった。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比17.1%増の1,793億円、営業利益は同2.1%増の105億円となった。
(プラスチック・ケミカル事業)
樹脂事業は、国内では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響は限定的で、全体として堅調に推移した。海外では自動車関連用途向けを中心に出荷が拡大した。
フィルム事業は、工業材料・包装材料の需要が欧州市場を除いて堅調に推移する中、太陽電池バックシート用途向けをはじめとして出荷が拡大した。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.3%増の1,205億円、営業利益は同32.0%増の57億円となった。
(情報通信材料・機器事業)
大型液晶パネル向けでは、パネルメーカーの生産回復と大画面化の進展に伴い、フィルム・フィルム加工品等の関連材料の出荷が増加した。スマートフォンやタブレット端末の生産は一部で調整があったが、関連材料の出荷は概ね堅調に推移した。一方、PDP関連材料の出荷は、主要顧客のPDPパネル生産中止の影響により減少した。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.2%増の611億円、営業利益は同10.2%増の50億円となった。
(炭素繊維複合材料事業)
航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大が進む中で、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品(プリプレグ)の出荷が拡大した。また、スポーツ用途や産業用途で使用される汎用品の値戻しに取り組んだ。
なお、前連結会計年度末に連結子会社化したZoltek Companies,Inc.は、増収には寄与したが、連結子会社化に伴う費用増等の影響があった。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比55.1%増の378億円、営業利益は同79.7%増の46億円となった。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、前連結会計年度末に連結子会社化したToray Chemical Korea Inc.が業績に貢献するとともに、海水淡水化案件などで出荷が増加したが、グローバルな需要が引き続き弱含みに推移する中、価格下落の影響があった。
国内子会社では、エンジニアリング子会社は堅調に推移したが、建設子会社はマンション事業が低調に推移した。また、商事子会社の一部事業で取引形態変更により売上高が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比11.7%減の343億円、営業損益は同5億円悪化して2億円の損失となった。
(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ®*が堅調に推移したが、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®及び経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、競合激化の影響により低調に推移した。また、ライセンス収入も前年同四半期連結累計期間比で減少した。医療機器事業は、ダイアライザーの国内向け出荷が堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.3%減の123億円、営業利益は同28.0%減の5億円となった。
*レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
(その他)
売上高は前年同四半期連結累計期間比7.0%増の34億円、営業利益は同50.0%増の3億円となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は144億円である。
(4) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、有価証券やたな卸資産などが増加したことを主因に前連結会計年度末比348億円増加の2兆1,545億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比730億円増加の1兆2,480億円となった。
純資産の部は、自己株式の増加や為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比381億円減少の9,065億円となり、このうち自己資本は8,222億円となった。