四半期報告書-第134期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	繊維事業 (百万円)	プラスチック・ケミカル事業 (百万円)	情報通信材料・機器事業 (百万円)	炭素繊維複合材料事業 (百万円)	環境・エンジニアリング事業 (百万円)	ライフサイエンス事業 (百万円)	その他 (百万円) (注)1	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)3
売上高
外部顧客への売上高	568,216	346,102	184,516	81,876	117,022	42,947	10,143	1,350,822	―	1,350,822
セグメント間の内部 売上高又は振替高	812	24,143	5,032	203	41,131	1	12,124	83,446	△83,446	―
計	569,028	370,245	189,548	82,079	158,153	42,948	22,267	1,434,268	△83,446	1,350,822
セグメント利益	41,534	13,261	17,288	11,292	1,098	4,876	1,158	90,507	△15,648	74,859

(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
2 セグメント利益の調整額△15,648百万円には、セグメント間取引消去△357百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,291百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、遊休資産となり処分する見込みとなった第2本社(千葉県浦安市)の土地、建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(8,194百万円)を減損損失として特別損失に計上した。
報告セグメントごとの金額は、以下のとおりである。

	繊維事業 (百万円)	プラスチック・ケミカル事業 (百万円)	情報通信材料・機器事業 (百万円)	炭素繊維複合材料事業 (百万円)	環境・エンジニアリング事業 (百万円)	ライフサイエンス事業 (百万円)	その他 (百万円)	全社・消去 (百万円)	合計 (百万円)
減損損失	1,347	2,050	1,890	2,128	218	561	―	―	8,194

当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	繊維事業 (百万円)	プラスチック・ケミカル事業 (百万円)	情報通信材料・機器事業 (百万円)	炭素繊維複合材料事業 (百万円)	環境・エンジニアリング事業 (百万円)	ライフサイエンス事業 (百万円)	その他 (百万円) (注)1	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)3
売上高
外部顧客への売上高	638,996	370,728	184,148	116,433	125,120	41,122	10,438	1,486,985	―	1,486,985
セグメント間の内部 売上高又は振替高	747	23,942	4,797	302	41,689	1	11,865	83,343	△83,343	―
計	639,743	394,670	188,945	116,735	166,809	41,123	22,303	1,570,328	△83,343	1,486,985
セグメント利益	41,290	17,621	16,079	18,500	3,592	3,133	1,046	101,261	△14,784	86,477

(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
2 セグメント利益の調整額△14,784百万円には、セグメント間取引消去△781百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△14,003百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
これにより、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で372百万円、プラスチック・ケミカル事業で312百万円、情報通信材料・機器事業で285百万円、炭素繊維複合材料事業で180百万円、環境・エンジニアリング事業で230百万円、ライフサイエンス事業で140百万円増加している。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
これにより、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で841百万円、プラスチック・ケミカル事業で1,518百万円、情報通信材料・機器事業で1,376百万円、炭素繊維複合材料事業で1,007百万円、環境・エンジニアリング事業で127百万円、ライフサイエンス事業で351百万円、その他で11百万円増加し、調整額に含まれる全社費用が345百万円減少している。