営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益の調整額△3,354百万円には、セグメント間取引消去74百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,428百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△2,937百万円には、セグメント間取引消去286百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,224百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。2014/08/08 10:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直しました。これにより、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。加えて、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,366百万円増加し、退職給付に係る資産、利益剰余金がそれぞれ1,826百万円、2,712百万円減少しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微です。

2014/08/08 10:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況において、当社グループは持続的な成長を実現するためコア事業の世界戦略を加速するとともに、水・環境、エネルギー、光学・電子の各領域において次世代を担う事業の開発を積極的に推進しています。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比12,039百万円(12.9%)増の105,197百万円、営業利益は3,509百万円(33.7%)増の13,921百万円、経常利益は2,892百万円(28.0%)増の13,237百万円、四半期純利益は729百万円(11.1%)増の7,285百万円となりました。
セグメント別の状況

2014/08/08 10:35