(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。(環境対策引当金)第2四半期連結会計期間より、PCB廃棄物等の処分に係る見積額に加え、土壌対策工事に係る見積額を新たに環境対策引当金に含めて計上しています。なお、第2四半期連結累計期間において、当該工事の見積額3,146百万円を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しています。(取得による企業結合)「第2 事業の状況 2 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、Calgon Carbon Corporation(本社:米国ペンシルバニア州、米国ニューヨーク証券取引所上場、以下「Calgon Carbon社」)の全株式を取得し、当社の完全子会社とすること(以下「本買収」)について合意する契約を、2017年9月21日付で同社と締結しました。1.企業結合の概要①相手企業の名称及び取得する事業の内容名称 Calgon Carbon Corporation取得する事業の内容活性炭及び水処理機器の製造・販売②企業結合を行う主な理由当社は、「エネルギー」、「水資源」、「大気浄化」などの幅広い用途において高機能活性炭を中心に炭素材料事業を展開しています。一方、Calgon Carbon社は、世界7か国に生産拠点、世界16か国に販売拠点を有する活性炭のグローバルリーダーで、さまざまな用途や産業において最先端のソリューションを提供しています。本買収後は、炭素材料事業を当社の将来のコア事業の一つとすべく、Calgon Carbon社のグローバルに強固な事業基盤を活用した事業拡大の推進、両社の持つ技術力・開発力の融合による技術革新の加速、生産体制の最適化によるコストダウンなどの戦略的施策を順次実施します。当社は、高機能炭素材料の供給を通して、人々の健康・快適と地球環境・資源の持続可能性に貢献していきます。③企業結合日本買収の実行は、Calgon Carbon社の株主総会における承認及び規制当局の承認の取得などを前提としており、2017年末までに完了することを予定しています。④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称未定⑥取得する議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社の買収目的子会社による現金を対価とする株式取得であるため2.取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価(概算額) 1,107百万USドル(121,755百万円)(注)円価額は、1USドル=110円で計算しています。

2017/11/09 11:20