#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,422百万円減少しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は388百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2022/11/09 13:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年9月30日)における世界経済は、各国での経済活動の制限緩和に伴い、緩やかな回復が続きました。しかしながら、急速なインフレ進行を背景とした各国での政策金利の上昇、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などもあり、足元では景気減速の動きがみられ、先行きの不透明感が強まりました。かかる状況下、当社グループの業績においては、売上高は553,150百万円(前年同期は459,159百万円)、営業利益は70,846百万円(同54,318百万円)、経常利益は70,078百万円(同51,001百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,174百万円(同28,602百万円)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として5,429百万円を特別損失に計上しました。
また、2022年1月1日に組織改定を行い、アクア事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。加えて、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しました。当第3四半期連結累計期間の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。さらに、2022年1月1日から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用していますが、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第3四半期連結累計期間においては、新たな会計方針を遡及適用していません。トレーディングセグメント及び調整額の当第3四半期連結累計期間の売上高が前年同期に比べ大きく変動していますが、これは主に、トレーディングセグメントにおける代理人取引の売上高の計上額について、収益認識会計基準等の適用により、取引総額から純額へと変更したことによるものです。なお、当該変更により、従来の方法に比べてトレーディングセグメントの売上高が63,010百万円減少しています。
2022/11/09 13:29