当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年3月31日)における世界経済は、中国がゼロコロナ政策の転換により経済の正常化を進めるなど一部で改善の動きもみられたものの、インフレ抑制のための各国の金融引き締めの継続やロシア・ウクライナ情勢の影響などにより景気の減速感が強まり、先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比17,407百万円(10.4%)増の184,965百万円、営業利益は820百万円(3.7%)減の21,324百万円、経常利益は1,905百万円(8.5%)減の20,389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,548百万円(35.8%)減の8,152百万円となりました。
2018年5月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、近く訴え却下の申立てが認められる見込みの1名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年4月に和解が成立し、本件訴訟は実質的に解決しました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、本件訴訟に関する訴訟関連損失として7,151百万円を特別損失に計上しています。
2023/05/12 13:30
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