当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年9月30日)における世界経済は、サプライチェーンの混乱収束や半導体不足による供給制限の緩和などにより回復が進んだものの、そのペースは鈍く力強さを欠きました。欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低迷などによる成長の鈍化、また出口の見えないロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的な緊張などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比21,224百万円(3.8%)増の574,374百万円、営業利益は9,143百万円(12.9%)減の61,702百万円、経常利益は12,324百万円(17.6%)減の57,753百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,687百万円(22.7%)減の36,487百万円となりました。
2018年5月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの1名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年4月に和解が成立しました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として7,675百万円を特別損失に計上しています。なお、この1名については、2023年7月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
2023/11/09 14:08
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