構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね4年から20年で減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度から主として10年に変更しています。
この結果、当連結会計年度の「ビニルアセテート」のセグメント利益が2,508百万円減少し、「イソプレン」のセグメント利益が607百万円増加し、「機能材料」のセグメント利益が1,181百万円増加し、「繊維」のセグメント利益が1,833百万円増加し、「その他」のセグメント利益が145百万円増加しています。

2024/02/29 15:38

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器及びサーバー(その他)です。
(イ)無形固定資産

2024/02/29 15:38

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社は建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について従来、定率法を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、生産設備の海外比率が高まったことを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的に稼働していることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。また、当社は、機械装置の耐用年数について概ね4年から8年で減価償却を行ってきましたが、当事業年度から主として10年に変更しています。

2024/02/29 15:38

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、生産設備の海外比率が高まったことを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的に稼働していることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。

2024/02/29 15:38

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
投資有価証券(注)	46	百万円	46	百万円
建物及び構築物	729		682
土地	1,001		1,001

(注)投資有価証券は、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保に供しています。

2024/02/29 15:38

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	2,065	百万円	2,394	百万円
機械装置及び運搬具	1,511		1,675

2024/02/29 15:38

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物…………	31年～50年
・機械装置及び運搬具……	4年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2024/02/29 15:38