新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2024/02/29 15:38

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)(注1)
		金銭報酬	ストックオプション報酬(注2)

(注)1.上記の支給人員には、2018年3月23日開催の当社第137回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名と監査役2名を含んでいます。
2.執行役員兼務取締役(7名)に対して、執行役員分のストックオプション報酬として、別途新株予約権21百万円を付与しています。
② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

2024/02/29 15:38

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2010年10月ストック・オプション	2011年5月ストック・オプション
対象勤務期間	自 2010年10月1日至 2012年6月24日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年6月25日至 2020年6月24日	自 2011年5月19日至 2026年5月18日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2026年4月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注4)	2,644[2,621]	3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注4)	普通株式 1,322,000株[1,310,500株]	普通株式 1,500株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注4)	1株当たり 1,078	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注4)	発行価格 1,078資本組入額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。② 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。	発行価格 1,175資本組入額 588
新株予約権の行使の条件(注4)	(注1)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項(注4)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)	―	(注3)

	2012年5月ストック・オプション	2013年5月ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年5月17日至 2027年5月16日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2027年4月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。	自 2013年5月15日至 2028年5月14日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2028年4月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注4)	4	21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注4)	普通株式 2,000株	普通株式 10,500株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注4)	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注4)	発行価格 1,047資本組入額 524	発行価格 1,483資本組入額 742
新株予約権の行使の条件(注4)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項(注4)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)	(注3)

	2014年5月ストック・オプション	2015年2月ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年5月15日至 2029年5月14日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2029年4月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。	自 2015年2月17日至 2030年2月16日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2030年1月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注4)	38	40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注4)	普通株式 19,000株	普通株式 20,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注4)	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注4)	発行価格 1,120資本組入額 560	発行価格 1,353資本組入額 677
新株予約権の行使の条件(注4)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項(注4)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)	(注3)

	2016年2月ストック・オプション	2017年2月ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年2月10日至 2031年2月9日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2031年1月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。	自 2017年2月9日至 2032年2月8日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2032年1月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注4)	60	108
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注4)	普通株式 30,000株	普通株式 54,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注4)	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注4)	発行価格 1,201資本組入額 601	発行価格 1,539資本組入額 770
新株予約権の行使の条件(注4)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項(注4)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)	(注3)

	2018年2月ストック・オプション	2019年2月ストック・オプション(注5)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年2月15日至 2033年2月14日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2033年1月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。	自 2019年2月14日至 2034年2月13日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2034年1月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注4)	84	129
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注4)	普通株式 42,000株	普通株式 64,500株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注4)	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注4)	発行価格 1,762資本組入額 881	発行価格 1,467資本組入額 734
新株予約権の行使の条件(注4)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項(注4)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)	(注3)

(注1)権利確定条件及び新株予約権の行使の条件
① 権利行使時において、当社または当社子会社の役員、執行役員、相談役、常勤顧問または従業員であることを要するものとする。ただし、当社の役員、執行役員もしくは理事または当社の主要子会社(クラレエンジニアリング株式会社、クラレケミカル株式会社、クラレトレーディング株式会社、クラレプラスチックス株式会社、クラレテクノ株式会社、Kuraray America, Inc.、Kuraray Europe GmbH及びEVAL Europe N.V.の8社をいう。)の社長の地位にあった者については、退任後においても行使することができることとする。

2024/02/29 15:38

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当事業年度の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数64,000株、処分価額の総額86,533,000円)
及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数127株、処分価額の総額228,723円)です。

2024/02/29 15:38

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を請求する権利

2024/02/29 15:38

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2024/02/29 15:38

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(千株)	934	677
(うち新株予約権)(千株)	(934)	(677)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2円82銭、2円44銭及び2円43銭増加しています。

2024/02/29 15:38