売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」はメタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革<クラリーノ>、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2024/02/29 15:39

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

2024/02/29 15:39

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

2024/02/29 15:39

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2024/02/29 15:39

#5 監査報酬（連結）

・永濱光弘氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外監査役としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
・永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。同氏は過去に株式会社みずほ銀行(旧:株式会社みずほコーポレート銀行)の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の1%未満です。
・谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

村田啓子取締役は、内閣府において経済行政に携わった経験と首都大学東京大学院の教授としての高い見識をもとに、当社の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。
田中聡取締役は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役を歴任されており、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営に有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。
当社の社外監査役は3名です。

2024/02/29 15:39

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績の概況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易戦争と各地域における地政学的リスクの顕在化に伴い、期を追うごとに不確実性が増大し、減速の傾向が浮き彫りになりました。かかる状況下、当社グループの業績においても、売上高は前年同期比27,188百万円(4.5%)減の575,807百万円、営業利益は11,620百万円(17.7%)減の54,173百万円、経常利益は12,896百万円(21.1%)減の48,271百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,956百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益33,560百万円)と前年同期を下回る結果となりました。なお、当連結会計年度において、2018年5月に米国子会社で発生した火災事故に対する訴訟に関し、和解費用を含む合理的に見積りが可能な損失など(50,590百万円)を特別損失に、受取保険金(10,360百万円)を特別利益に計上しました。
当社グループは2018年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。最終年度となる2020年度においても、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指して、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築に継続して取り組んでまいります。

2024/02/29 15:39

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社に係る取引の主な内容

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上高	140,459	百万円	131,621	百万円
仕入高	48,026		56,995

2024/02/29 15:39