当連結会計年度より一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用しています。これにより、IAS第17号におけるオペレーティング・リース(借手)については、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は有形固定資産のその他17,920百万円、流動負債のその他1,161百万円及び固定負債のその他17,025百万円が増加しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2024/02/29 15:39

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCalgon Carbon Corporation及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCalgon Carbon Corporation株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

流動資産	39,420	百万円
流動負債	△17,045
固定負債	△46,240
取得価額	123,497

当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
該当事項はありません。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、有形固定資産の増加57,381百万円等の一方、無形固定資産の減少14,215百万円等により前連結会計年度末比44,053百万円増の991,149百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行24,000百万円、未払費用の増加38,289百万円及びその他固定負債の増加17,087百万円等の一方、短期借入金の減少11,675百万円等により前連結会計年度末比72,541百万円増の452,604百万円となりました。有形固定資産及びその他固定負債増加の要因は、主として当連結会計年度より一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したため、使用権資産とリース負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比28,488百万円減少し、538,545百万円となりました。自己資本は525,151百万円となり、自己資本比率は53.0%となりました。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,525百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,497百万円に含めて表示しています。

2024/02/29 15:39

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,794百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの20百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,993百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は24,951百万円として表示しています。

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