売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

組織改定に伴い、当連結会計年度から、アクア事業のセグメント区分を、「その他」から「機能材料」に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2024/02/29 15:42

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

2024/02/29 15:42

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

2024/02/29 15:42

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1)買戻義務を負っている有償支給取引において、支給品の消滅を認識しない方法に変更するとともに、有償支給先から受け取った対価については有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しています。
(2)顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めています。また、従来は一部の変動対価を販売費及び一般管理費として表示していましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

2024/02/29 15:42

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)買戻義務を負っている有償支給取引において、支給品の消滅を認識しない方法に変更するとともに、有償支給先から受け取った対価については有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しています。
(2)顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めています。また、従来は一部の変動対価を販売費及び一般管理費として表示していましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しています。
(3)商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

2024/02/29 15:42

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2024/02/29 15:42

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2024/02/29 15:42

#8 役員報酬（連結）

*2 役位別報酬指数は、定額報酬の役位別報酬指数と同一としています。ただし、国内非居住の取締役の役位別報酬指数は上記にかかわらず10とします。
*3 事業業績加算率は、担当する事業セグメントの売上高と営業利益の計画達成率と、営業利益の対前年度増減度等を評価して算出しています。e>事業部門を担当する取締役とは、ビニルアセテート樹脂カンパニー、ビニルアセテートフィルムカンパニー、イソプレンカンパニー、機能材料カンパニー及び繊維カンパニーを担当する取締役を指し、コーポレート部門を担当する取締役とは、事業部門を担当する取締役以外の取締役を指します。
なお、期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものを支給します。

2024/02/29 15:42

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と大学及び大学院の教授としての高い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。
田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.2%未満です。また、同氏は積水ハウス株式会社の代表取締役副社長を務めています。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。
井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経験により培われた幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。

2024/02/29 15:42

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

クラレグループでは表2のリスクに対して、「緩和」と「適応」の両側面についてリスク管理を実施しています。
低炭素社会への移行リスクを「緩和」するため、GHG排出量削減や自然環境貢献製品の売上高拡大を進めています。これらの進捗はサステナビリティ委員会(委員長 : 社長)で確認を行なっています。
一方、気候変動に伴う物理リスクへの「適応」策については、災害対策・事業継続性の観点で各組織が毎年リスク自己評価を実施した結果を、リスク・コンプライアンス委員会(委員長 : サステナビリティ推進本部担当取締役)で討議し、対策が必要な場合は社長が経営リスクとして特定し責任者を指名して対策を進めています。

2024/02/29 15:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

かかる状況下、当社グループは、当期からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる3つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進しました。また、これまでに構築してきたグローバルネットワークを活かし、付加価値の高い製品の安定供給に注力するとともに、原燃料価格高騰の影響を受けた製品の価格改定を進めました。
その結果、当社グループの業績においては、売上高は756,376百万円(前年同期は629,370百万円)、営業利益は87,139百万円(同72,256百万円)、経常利益は84,060百万円(同68,765百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は54,307百万円(同37,262百万円)となりました。なお、当連結会計年度において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として5,785百万円を特別損失に計上しました。
また、2022年1月1日に組織改定を行い、アクア事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。加えて、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しました。当連結会計年度の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。さらに、2022年1月1日から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用していますが、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度においては、新たな会計方針を遡及適用していません。トレーディングセグメント及び調整額の当連結会計年度の売上高が前期に比べ大きく変動していますが、これは主に、トレーディングセグメントにおける代理人取引の売上高の計上額について、収益認識会計基準等の適用により、取引総額から純額へと変更したことによるものです。なお、当該変更により、従来の方法に比べてトレーディングセグメントの売上高が84,985百万円減少しています。

2024/02/29 15:42

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
Calgon Carbon Corporationの事業計画においては、活性炭市場の成長に加え、環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の伸長による売上高の増加、また原燃料価格の上昇による影響を考慮した将来の利益の見積り等を踏まえた予測が行われています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/02/29 15:42

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社に係る取引の主な内容

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高	153,220	百万円	163,976	百万円
仕入高	45,360		60,360

2024/02/29 15:42

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していません。

2024/02/29 15:42