- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.セグメント資産の調整額106,360百万円には、内部取引消去△47,242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産153,602百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「リース」(ASC第842号)の適用による増加額は含めていません。
【関連情報】
2024/02/29 15:42- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△17,792百万円には、内部取引消去△1,887百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,904百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額106,360百万円には、内部取引消去△47,242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産153,602百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「リース」(ASC第842号)の適用による増加額は含めていません。2024/02/29 15:42 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器及びサーバー(その他)です。
2024/02/29 15:42- #4 事業等のリスク
ロシア・ウクライナ情勢について、当社グループは2022年度に天然ガスの高騰等の影響を受けましたが、今後の動向次第では、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、天然ガスの再高騰や原材料の調達難などにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
2024/02/29 15:42- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
米国会計基準を適用する海外関係会社において、「リース」(ASC第842号)を当連結会計年度から適用し、ASC第840号におけるオペレーティング・リース(借手)については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他10,731百万円、流動負債のその他2,059百万円及び固定負債のその他9,206百万円が増加しています。
2024/02/29 15:42- #6 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法
2024/02/29 15:42- #7 固定資産廃棄損に関する注記(連結)
- 固定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。2024/02/29 15:42 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2024/02/29 15:42- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
2024/02/29 15:42- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3.有形固定資産の減価償却累計額
2024/02/29 15:42- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/02/29 15:42- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮記帳積立金 | △890 | | △898 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,572 | | △1,894 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/02/29 15:42- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得による支出71,635百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは68,624百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
2024/02/29 15:42- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びPCBが含まれているものがあり、当該処理費用並びに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。
2024/02/29 15:42- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(ベクスター事業の有形固定資産に関する減損の認識に関する判断)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/02/29 15:42- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.
固定資産の減価償却の方法
| (1)有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法 |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物……………………………………31~50年・機械及び装置…………………………主として10年 |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法 | | |
| なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。 |
| (3)リース資産 | | |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
3.引当金の計上基準
2024/02/29 15:42