(1)有形固定資産(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31～50年・機械及び装置……………………主として10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

場所	資産	用途	種類	金額(百万円)
米国	事業用資産	合成樹脂関連資産	その他無形固定資産等	3,356

(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産及び事業の廃止または再編成が決定している資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有価証券の減少14,625百万円等に対して、有形及び無形固定資産の取得による支出83,490百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは64,025百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

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#4 設備投資等の概要

各セグメントにおける設備投資額は、ビニルアセテート21,656百万円、イソプレン26,615百万円、機能材料11,323百万円、繊維8,228百万円、トレーディング314百万円、その他2,563百万円、全社5,997百万円です。
(注)1.上記の設備投資額には、無形固定資産を含めています。
2.この「第3 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含みません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31～50年・機械及び装置……………………主として10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

3.引当金の計上基準

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