売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」はメタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革<クラリーノ>、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2024/02/29 15:40

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

2024/02/29 15:40

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

2024/02/29 15:40

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2024/02/29 15:40

#5 役員報酬（連結）

*2 役位別報酬指数は、定額報酬の役位別報酬指数と同一としています。ただし、国内非居住の取締役の役位別報酬指数は上記にかかわらず10とします。
*3 事業業績加算率は、担当する事業セグメントの売上高と営業利益の計画達成度と、営業利益の対前年度増減度等を評価して算出しています。
事業部門を担当する取締役とは、ビニルアセテート樹脂カンパニー、ビニルアセテートフィルムカンパニー、イソプレンカンパニー、機能材料カンパニー及び繊維カンパニーを担当する取締役を指し、コーポレート部門を担当する取締役とは、事業部門を担当する取締役以外の取締役を指します。

2024/02/29 15:40

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と東京都立大学大学院の教授としての高い見識をもとに、当社の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。
田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、有用な意見・提言を行っています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.2%未満です。
井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経験により培われた幅広い見識をもとに、当社の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。

2024/02/29 15:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』のありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」の実現を目指し、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を実行し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築への取り組みを進めてきました。
当連結会計年度においては、電気・電子用途や食品包材用途はコロナ禍においても順調に推移したものの、自動車や建築用途の需要は大きく落ち込み、年後半より緩やかに回復しましたが、通期では前年を大きく下回りました。その結果、売上高は前年同期比34,009百万円(5.9%)減の541,797百万円、営業利益は9,831百万円(18.1%)減の44,341百万円、経常利益は8,530百万円(17.7%)減の39,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,570百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,956百万円)となりました。
なお、当連結会計年度において、2018年5月に米国子会社で発生した火災事故などに関し、23,196百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しました。

2024/02/29 15:40

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2024/02/29 15:40

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社に係る取引の主な内容

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
売上高	131,621	百万円	127,371	百万円
仕入高	56,995		42,114

2024/02/29 15:40