新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(6)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書	2020年3月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書	2020年12月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書	2021年1月21日関東財務局長に提出

(7)臨時報告書の訂正報告書

2024/02/29 15:40

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/02/29 15:40

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2010年10月ストック・オプション	2011年5月ストック・オプション
対象勤務期間	自 2010年10月1日至 2012年6月24日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年6月25日至 2020年6月24日	自 2011年5月19日至 2026年5月18日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2026年4月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注4)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注4)	-	-
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注4)	-	-
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注4)	-	-
新株予約権の行使の条件(注4)	(注1)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項(注4)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)	―	(注3)

	2012年5月ストック・オプション	2013年5月ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年5月17日至 2027年5月16日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2027年4月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。	自 2013年5月15日至 2028年5月14日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2028年4月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注4)	-	12
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注4)	-	普通株式 6,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注4)	-	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注4)	-	発行価格 1,483資本組入額 742
新株予約権の行使の条件(注4)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項(注4)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)	(注3)

	2014年5月ストック・オプション	2015年2月ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年5月15日至 2029年5月14日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2029年4月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。	自 2015年2月17日至 2030年2月16日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2030年1月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注4)	19	26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注4)	普通株式 9,500株	普通株式 13,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注4)	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注4)	発行価格 1,120資本組入額 560	発行価格 1,353資本組入額 677
新株予約権の行使の条件(注4)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項(注4)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)	(注3)

	2016年2月ストック・オプション	2017年2月ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年2月10日至 2031年2月9日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2031年1月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。	自 2017年2月9日至 2032年2月8日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2032年1月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注4)	43	78
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注4)	普通株式 21,500株	普通株式 39,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注4)	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注4)	発行価格 1,201資本組入額 601	発行価格 1,539資本組入額 770
新株予約権の行使の条件(注4)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項(注4)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)	(注3)

	2018年2月ストック・オプション	2019年2月ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年2月15日至 2033年2月14日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2033年1月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。	自 2019年2月14日至 2034年2月13日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2034年1月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注4)	61	94
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注4)	普通株式 30,500株	普通株式 47,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注4)	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注4)	発行価格 1,762資本組入額 881	発行価格 1,467資本組入額 734
新株予約権の行使の条件(注4)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項(注4)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)	(注3)

	2020年2月ストック・オプション	2021年2月ストック・オプション(注5)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年2月14日至 2035年2月13日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2035年1月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。	自 2021年2月12日至 2036年2月11日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、上記に関わらず、新株予約権者が2036年1月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注4)	126	197
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注4)	普通株式 63,000株	普通株式 98,500株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注4)	1株当たり 1	1株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注4)	発行価格 1,315資本組入額 658	発行価格 1,175資本組入額 588
新株予約権の行使の条件(注4)	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項(注4)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)	(注3)

(注1) 権利確定条件及び新株予約権の行使の条件
① 権利行使時において、当社または当社子会社の役員、執行役員、相談役、常勤顧問または従業員であることを要するものとする。ただし、当社の役員、執行役員もしくは理事または当社の主要子会社(クラレエンジニアリング株式会社、クラレケミカル株式会社、クラレトレーディング株式会社、クラレプラスチックス株式会社、クラレテクノ株式会社、Kuraray America, Inc.、Kuraray Europe GmbH及びEVAL Europe N.V.の8社をいう。)の社長の地位にあった者については、退任後においても行使することができることとする。

2024/02/29 15:40

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当事業年度の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数192,500株、処分価額の総額262,672,500円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数206株、処分価額の総額231,206円)です。
2.当期間の「その他」の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数50株、処分価額の総額73,154円)です。なお、当期間における株式数及び処分価額の総額には、2021年3月1日から提出日までの権利行使による影響は含まれていません。

2024/02/29 15:40

#5 役員報酬（連結）

(注)1.上記の支給人員には、2020年3月26日開催の当社第139回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名と監査役1名を含んでいます。
2.執行役員兼務取締役(8名)に対して、執行役員分のストックオプション報酬として、別途新株予約権32百万円を付与しています。
3.業績連動型報酬は、2018年度及び2019年の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しています。2018年度に目標とした親会社株主に帰属する当期純利益は490億円で、実績は335億円でした。また、2019年度に目標とした親会社株主に帰属する当期純利益は470億円で、実績は親会社株主に帰属する当期純損失19億円でした。

2024/02/29 15:40

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を請求する権利

2024/02/29 15:40

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2024/02/29 15:40

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/02/29 15:40

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
普通株式増加数(千株)	513	284
(うち新株予約権)(千株)	(513)	(284)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

2024/02/29 15:40