純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/11/21 17:13

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■ 資本効率の改善と企業価値の向上
現中期経営計画ではこれまで以上に資本効率を重要視しています。収益計画の見直しを受け、自己資本利益率(ROE)の2024年目標を11%以上から9%以上に下方修正しましたが、資本効率の向上を強く意識した施策に引き続き取り組みます。具体的には、投下資本利益率(ROIC)が加重平均資本コスト(WACC)を継続的に下回るような低資本効率事業の構造転換、営業収益力強化や製造原価低減に加え販管費削減などの収益力強化などに取り組み、ROEの改善を目指します。株価収益率(PER)の観点では、石油化学チェーン関連事業の構造転換を着実に実行すること、過去に行ったヘルスケア等への投資からの利益成長を実現させること、さらには長期的視点での当グループの成長に向けた水素やセパレータ事業の展開を実行していきます。これらの施策を通じ、株価純資産倍率(PBR)の早期向上を目指します。
ⅴ 経営基盤の強化

2023/11/21 17:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有利子負債は、前期比1,732億円増加し、9,395億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が978億円、退職給付に係る調整累計額が305億円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を913億円計上したことや配当金の支払486億円があったことなどから、前期末の1兆7,188億円から228億円減少し、1兆6,960億円になりました。
その結果、1株当たり純資産は前期比18.04円減少し1,198.30円となり、自己資本比率は前期末の50.4%から48.1%となりました。D/E レシオは前期末から0.11ポイント増加し0.57となりました。

2023/11/21 17:13

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2023/11/21 17:13

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2023/11/21 17:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/11/21 17:13

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	1,718,815	1,696,009
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	31,405	35,087
(うち、非支配株主持分) (百万円)	(31,405)	(35,087)

5 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度425千株、当連結会計年度961千株)。

2023/11/21 17:13