カネカ（4118）の繰延税金資産の推移 - 通期

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【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 47億6800万
2009年3月31日 -0.65%: 47億3700万
2010年3月31日 +8.02%: 51億1700万
2011年3月31日 +20.03%: 61億4200万
2012年3月31日 +11.38%: 68億4100万
2013年3月31日 -25.8%: 50億7600万
2014年3月31日 +39.56%: 70億8400万
2015年3月31日 -10.11%: 63億6800万
2016年3月31日 -6.55%: 59億5100万
2017年3月31日 -1.34%: 58億7100万
2018年3月31日 -3.97%: 56億3800万

個別

2008年3月31日: 20億7700万
2009年3月31日 +14.01%: 23億6800万
2010年3月31日 -1.01%: 23億4400万
2011年3月31日 +39.85%: 32億7800万
2012年3月31日 +6.89%: 35億400万
2013年3月31日 -29.39%: 24億7400万
2014年3月31日 +49.76%: 37億500万
2015年3月31日 -43.62%: 20億8900万
2016年3月31日 -3.3%: 20億2000万
2017年3月31日 -4.55%: 19億2800万
2018年3月31日 +3.48%: 19億9500万

有報情報

#1 事業等のリスク: 退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 16:54
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/24 16:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。
2026/06/24 16:54