有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2025年3月31日)			(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	5,656	百万円		5,052	百万円
未払費用(賞与)	1,118	百万円		1,205	百万円
関係会社株式評価損	5,063	百万円		5,063	百万円
棚卸資産評価損	742	百万円		722	百万円
貸倒引当金	445	百万円		557	百万円
製品保証引当金	972	百万円		1,836	百万円
その他	2,222	百万円		2,752	百万円
繰延税金資産小計	16,221	百万円		17,190	百万円
評価性引当額	△6,051	百万円		△6,090	百万円
繰延税金資産合計	10,169	百万円		11,099	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,330	百万円		△10,021	百万円
固定資産圧縮積立金	△458	百万円		△450	百万円
その他	△45	百万円		△28	百万円
繰延税金負債合計	△11,834	百万円		△10,501	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,665	百万円		598	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2025年3月31日)			(2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
試験研究費等税額控除	△6.09	%		△5.82	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.88	%		5.01	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.47	%		△12.67	%
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	△6.24	%		△5.89	%
評価性引当額の増減	0.79	%		△1.57	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	△1.02	%		-	%
その他	0.24	%		△0.58	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.68	%		9.05	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。