有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2022年3月31日)			(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	6,593	百万円		6,515	百万円
未払費用(賞与)	1,114	百万円		1,072	百万円
関係会社株式評価損	4,192	百万円		4,127	百万円
投資有価証券評価損	207	百万円		127	百万円
減損損失	780	百万円		675	百万円
製品保証引当金	712	百万円		629	百万円
その他	2,609	百万円		2,530	百万円
繰延税金資産小計	16,209	百万円		15,677	百万円
評価性引当額	△5,119	百万円		△5,044	百万円
繰延税金資産合計	11,090	百万円		10,632	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,189	百万円		△8,377	百万円
固定資産圧縮積立金	△471	百万円		△463	百万円
その他	△18	百万円		△18	百万円
繰延税金負債合計	△8,680	百万円		△8,860	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,410	百万円		1,772	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2022年3月31日)			(2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
試験研究費等税額控除	△5.42	%		△3.96	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34	%		0.59	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.10	%		△13.35	%
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	-	%		△3.36	%
評価性引当額の増減	△1.14	%		0.02	%
その他	0.05	%		△0.73	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.31	%		9.77	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。