有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2021年3月31日)			(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	6,418	百万円		6,593	百万円
未払費用(賞与)	1,076	百万円		1,114	百万円
関係会社株式評価損	4,192	百万円		4,192	百万円
投資有価証券評価損	368	百万円		207	百万円
減損損失	308	百万円		780	百万円
製品保証引当金	-	百万円		712	百万円
その他	2,858	百万円		2,609	百万円
繰延税金資産小計	15,222	百万円		16,209	百万円
評価性引当額	△5,614	百万円		△5,119	百万円
繰延税金資産合計	9,608	百万円		11,090	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,974	百万円		△8,189	百万円
固定資産圧縮積立金	△485	百万円		△471	百万円
その他	△19	百万円		△18	百万円
繰延税金負債合計	△8,479	百万円		△8,680	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,129	百万円		2,410	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2021年3月31日)			(2022年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
試験研究費等税額控除	△17.21	%		△5.42	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14	%		0.34	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.87	%		△21.10	%
評価性引当額の増減	4.85	%		△1.14	%
その他	0.46	%		0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.05	%		3.31	%