有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,540百万円		3,773百万円
貸倒引当金	1百万円		0百万円
未払費用(賞与)	1,128百万円		1,133百万円
未払事業税	66百万円		114百万円
関係会社株式評価損	4,473百万円		4,473百万円
投資有価証券評価損	1,072百万円		990百万円
減損損失	1,414百万円		2,655百万円
減価償却費	60百万円		42百万円
その他	3,220百万円		4,451百万円
繰延税金資産小計	15,974百万円		17,636百万円
評価性引当額	△6,216百万円		△6,107百万円
繰延税金資産合計	9,758百万円		11,528百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,711百万円		△5,117百万円
固定資産圧縮積立金	△689百万円		△658百万円
その他	△21百万円		△18百万円
繰延税金負債合計	△5,422百万円		△5,793百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,335百万円		5,734百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
試験研究費税額控除	△2.42%		△19.98%
復興産業特別地区税額控除	△1.31%		△21.38%
交際費等一時差異でない項目	1.65%		2.75%
受取配当金等一時差異でない項目	△29.14%		△34.75%
評価性引当額等の増減	△0.01%		1.07%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		6.31%
その他	△0.16%		3.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.57%		△24.32%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.96%から35.59%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が341百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が341百万円増加しております。