有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2020年3月31日)			(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	5,882	百万円		6,418	百万円
未払費用(賞与)	1,048	百万円		1,076	百万円
関係会社株式評価損	4,192	百万円		4,192	百万円
投資有価証券評価損	814	百万円		368	百万円
減損損失	321	百万円		308	百万円
その他	2,691	百万円		2,858	百万円
繰延税金資産小計	14,950	百万円		15,222	百万円
評価性引当額	△5,721	百万円		△5,614	百万円
繰延税金資産合計	9,229	百万円		9,608	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,551	百万円		△7,974	百万円
固定資産圧縮積立金	△493	百万円		△485	百万円
その他	△19	百万円		△19	百万円
繰延税金負債合計	△6,064	百万円		△8,479	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,164	百万円		1,129	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2020年3月31日)			(2021年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
試験研究費等税額控除	△22.16	%		△17.21	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.01	%		1.14	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.96	%		△30.87	%
評価性引当額の増減	△10.53	%		4.85	%
その他	△0.15	%		0.46	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.21	%		△11.05	%