有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,438百万円		4,449百万円
未払費用(賞与)	1,060百万円		982百万円
関係会社株式評価損	4,049百万円		3,843百万円
投資有価証券評価損	888百万円		843百万円
減損損失	2,601百万円		1,998百万円
その他	2,258百万円		2,287百万円
繰延税金資産小計	15,296百万円		14,405百万円
評価性引当額	△5,459百万円		△6,283百万円
繰延税金資産合計	9,837百万円		8,121百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,199百万円		△6,848百万円
固定資産圧縮積立金	△586百万円		△548百万円
その他	△14百万円		△15百万円
繰延税金負債合計	△8,801百万円		△7,413百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,036百万円		708百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
試験研究費等税額控除	△11.22%		△13.56%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56%		1.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.63%		△12.56%
評価性引当額等の増減	0.90%		9.98%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.18%		2.68%
その他	△0.87%		△0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.51%		20.19%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が325百万円、その他有価証券評価差額金が358百万円それぞれ増加しております。