有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,773百万円		4,438百万円
貸倒引当金	0百万円		0百万円
未払費用(賞与)	1,133百万円		1,060百万円
未払事業税	114百万円		200百万円
関係会社株式評価損	4,473百万円		4,049百万円
投資有価証券評価損	990百万円		888百万円
減損損失	2,655百万円		2,601百万円
減価償却費	42百万円		50百万円
その他	4,451百万円		2,006百万円
繰延税金資産小計	17,636百万円		15,296百万円
評価性引当額	△6,107百万円		△5,459百万円
繰延税金資産合計	11,528百万円		9,837百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,117百万円		△8,199百万円
固定資産圧縮積立金	△658百万円		△586百万円
その他	△18百万円		△14百万円
繰延税金負債合計	△5,793百万円		△8,801百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,734百万円		1,036百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
試験研究費等税額控除	△41.36%		△11.22%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.75%		0.56%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.75%		△9.63%
評価性引当額等の増減	1.07%		0.90%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.31%		4.18%
その他	3.70%		△0.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.32%		19.51%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が796百万円、その他有価証券評価差額金が835百万円それぞれ増加しております。