有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	6,044	百万円		5,656	百万円
未払費用(賞与)	1,130	百万円		1,118	百万円
関係会社株式評価損	4,920	百万円		5,063	百万円
棚卸資産評価損	549	百万円		742	百万円
貸倒引当金	327	百万円		445	百万円
製品保証引当金	553	百万円		972	百万円
その他	2,223	百万円		2,222	百万円
繰延税金資産小計	15,747	百万円		16,221	百万円
評価性引当額	△5,704	百万円		△6,051	百万円
繰延税金資産合計	10,043	百万円		10,169	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,733	百万円		△11,330	百万円
固定資産圧縮積立金	△454	百万円		△458	百万円
その他	△18	百万円		△45	百万円
繰延税金負債合計	△13,206	百万円		△11,834	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,163	百万円		△1,665	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
試験研究費等税額控除	△5.80	%		△6.09	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.18	%		4.88	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.54	%		△16.47	%
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	△4.67	%		△6.24	%
評価性引当額の増減	3.49	%		0.79	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	-	%		△1.02	%
その他	0.45	%		0.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.69	%		6.68	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円減少し、法人税等調整額が193百万円、その他有価証券評価差額金が312百万円それぞれ減少しております。