カネカ(4118)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 213億6200万
- 2014年6月30日 +15.52%
- 246億7800万
- 2014年9月30日 +0.28%
- 247億4800万
- 2014年12月31日 +0.67%
- 249億1400万
- 2015年3月31日 +1.7%
- 253億3800万
- 2015年6月30日 +0.05%
- 253億5100万
- 2015年9月30日 +1.14%
- 256億4100万
- 2015年12月31日 +0.46%
- 257億5800万
- 2016年3月31日 +42.35%
- 366億6700万
- 2016年6月30日 -0.67%
- 364億2000万
- 2016年9月30日 +0.54%
- 366億1600万
- 2016年12月31日 +0.07%
- 366億4200万
- 2017年3月31日 +1.82%
- 373億1000万
- 2017年6月30日 -0.1%
- 372億7200万
- 2017年9月30日 +0.82%
- 375億7600万
- 2017年12月31日 +0.02%
- 375億8200万
- 2018年3月31日 -0.69%
- 373億2400万
- 2018年6月30日 -0.01%
- 373億2100万
- 2018年9月30日 +0.75%
- 376億
- 2018年12月31日 -0.13%
- 375億5200万
- 2019年3月31日 -6.84%
- 349億8500万
- 2019年6月30日 -0.88%
- 346億7600万
- 2019年9月30日 +0.39%
- 348億1000万
- 2019年12月31日 -0.43%
- 346億6200万
- 2020年3月31日 +10.52%
- 383億800万
- 2020年6月30日 -0.91%
- 379億6100万
- 2020年9月30日 +0.57%
- 381億7700万
- 2020年12月31日 -0.02%
- 381億6900万
- 2021年3月31日 -15.97%
- 320億7300万
- 2021年6月30日 -0.5%
- 319億1200万
- 2021年9月30日 +0.65%
- 321億2100万
- 2021年12月31日 -0.98%
- 318億500万
- 2022年3月31日 -0.77%
- 315億5900万
- 2022年6月30日 -1.02%
- 312億3600万
- 2022年9月30日 +0.13%
- 312億7600万
- 2022年12月31日 -1.23%
- 308億9200万
- 2023年3月31日 -32.57%
- 208億2900万
- 2023年6月30日 -1.16%
- 205億8800万
- 2023年9月30日 +0.62%
- 207億1600万
- 2023年12月31日 -2.92%
- 201億1200万
- 2024年3月31日 -37.43%
- 125億8500万
- 2024年6月30日 -2.66%
- 122億5000万
- 2024年9月30日 -2.2%
- 119億8000万
- 2024年12月31日 -1.4%
- 118億1200万
- 2025年3月31日 +86.52%
- 220億3200万
- 2025年6月30日 -0.93%
- 218億2800万
- 2025年9月30日 +1.42%
- 221億3900万
- 2025年12月31日 +0.23%
- 221億9000万
- 2026年3月31日 -9.53%
- 200億7600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/24 16:54
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。2026/06/24 16:54
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 2 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2026/06/24 16:54
(単位:百万円)