- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、2009年策定の長期ビジョン「KANEKA UNITED 宣言」(2020年度目標)に基づくグローバル展開を強力に推進しておりますが、本年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資がいよいよ本格化します。このような資源配分の変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ4,677百万円増加しております。
2014/06/27 13:29- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社は、2009年策定の長期ビジョン「KANEKA UNITED 宣言」(2020年度目標)に基づくグローバル展開を強力に推進しておりますが、本年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資がいよいよ本格化します。このような資源配分の変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,367百万円増加しております。
2014/06/27 13:29- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
2014/06/27 13:29- #4 業績等の概要
このような環境の中、当社グループは、長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』の実現に向け、R&Dの強化、グローバル展開の促進など、事業構造変革を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の通期業績は、売上高は524,785百万円(前連結会計年度比10.1%増)と増収となり、営業利益は24,821百万円(前連結会計年度比57.0%増)、経常利益は25,961百万円(前連結会計年度比58.8%増)と増益となりました。当期純利益についても、事業構造改革費用等の特別損失を計上しましたが13,650百万円(前連結会計年度比46.4%増)と増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2014/06/27 13:29- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/27 13:29- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9.77円減少しております。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 9,325 | 13,650 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 9,325 | 13,650 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 336,954 | 337,002 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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