有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、一部を除く有形固定資産の減価償却方法についてこれまで定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社は、2009年策定の長期ビジョン「KANEKA UNITED 宣言」(2020年度目標)に基づくグローバル展開を強力に推進しておりますが、本年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資がいよいよ本格化します。このような資源配分の変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ4,677百万円増加しております。