4118 カネカ

4118
2026/03/18
時価
3300億円
PER 予
9.67倍
2010年以降
7.8-38.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.42-1.45倍
(2010-2025年)
配当 予
3.2%
ROE 予
6.53%
ROA 予
3.3%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/27 13:29
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2014/06/27 13:29
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、2009年策定の長期ビジョン「KANEKA UNITED 宣言」(2020年度目標)に基づくグローバル展開を強力に推進しておりますが、本年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資がいよいよ本格化します。このような資源配分の変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ4,677百万円増加しております。
2014/06/27 13:29
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社は、2009年策定の長期ビジョン「KANEKA UNITED 宣言」(2020年度目標)に基づくグローバル展開を強力に推進しておりますが、本年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資がいよいよ本格化します。このような資源配分の変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,367百万円増加しております。
2014/06/27 13:29
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
その他の調整額△4865
連結財務諸表の営業利益15,80924,821
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
2014/06/27 13:29
#6 業績等の概要
このような環境の中、当社グループは、長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』の実現に向け、R&Dの強化、グローバル展開の促進など、事業構造変革を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の通期業績は、売上高は524,785百万円(前連結会計年度比10.1%増)と増収となり、営業利益は24,821百万円(前連結会計年度比57.0%増)、経常利益は25,961百万円(前連結会計年度比58.8%増)と増益となりました。当期純利益についても、事業構造改革費用等の特別損失を計上しましたが13,650百万円(前連結会計年度比46.4%増)と増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2014/06/27 13:29
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比48,322百万円、10.1%増加いたしました。海外売上高は、グローバルな事業基盤強化により189,231百万円と前連結会計年度に比べて増加しました。なお、海外売上高比率は36.1%となり、前連結会計年度の32.3%を上回りました。セグメント別では、すべてのセグメントで増収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比9,012百万円、57.0%の増益となりました。セグメント別では、化成品事業、食品事業、ライフサイエンス事業は減益となりましたが、機能性樹脂事業、発泡樹脂製品事業、合成繊維、その他事業は増益となり、エレクトロニクス事業は黒字化しました。
(2) 財政状態の分析
2014/06/27 13:29

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