#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続(以下、「大規模買付ルール」といいます)を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主のみなさまに対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。
ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。
ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。
2016/02/10 13:20
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 取得後の議決権比率 51.00%
(注)議決権比率は、セメダイン株式会社の第82期第2四半期報告書に記載された平成27年9月30日現在の発行済株式総数(15,167,000株)に、新株予約権(105個:第82期第2四半期報告書に記載された平成27年9月30日現在の新株予約権の数(26個)及び同社が平成27年6月19日に提出した第81期有価証券報告書に記載された平成27年3月31日現在の新株予約権の数(176個)の合計(202個)から、平成28年1月14日までに行使された数(97個)を控除した新株予約権の数)の目的となる同社株式の数(105,000株)を加え、第82期第2四半期報告書に記載された平成27年9月30日現在同社が所有する普通株式に係る自己株式数(259,099株)を控除した株式数(15,012,901株)に係る議決権の数(150,129個)を分母として計算しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
2016/02/10 13:20