四半期報告書-第92期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成27年12月8日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるセメダイン株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得して連結子会社とすることを決議、翌12月9日より公開買付けを実施し、平成28年1月13日を以って終了しました。その概要は以下のとおりです。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セメダイン株式会社
事業の内容 接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及びセメダイン株式会社は、当社による平成2年4月のセメダイン株式会社の第三者割当増資の引き受け以降、段階的に資本関係を強化し、相互の事業拡大に向け協力してまいりましたが、さらなる企業価値向上のためには、セメダイン株式会社が当社の連結子会社となり、資産、技術、ノウハウや海外ネットワーク等の経営資源の相互提供・有効活用を促進することが極めて有効であるとの考えで一致したことから、平成27年12月8日の両社の取締役会において、当社がセメダイン株式会社を連結子会社とすることを目的として、公開買付けを実施することを決議しました。
(3) 企業結合日
平成28年1月20日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 29.61%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.39%
取得後の議決権比率 51.00%
(注)議決権比率は、セメダイン株式会社の第82期第2四半期報告書に記載された平成27年9月30日現在の発行済株式総数(15,167,000株)に、新株予約権(105個:第82期第2四半期報告書に記載された平成27年9月30日現在の新株予約権の数(26個)及び同社が平成27年6月19日に提出した第81期有価証券報告書に記載された平成27年3月31日現在の新株予約権の数(176個)の合計(202個)から、平成28年1月14日までに行使された数(97個)を控除した新株予約権の数)の目的となる同社株式の数(105,000株)を加え、第82期第2四半期報告書に記載された平成27年9月30日現在同社が所有する普通株式に係る自己株式数(259,099株)を控除した株式数(15,012,901株)に係る議決権の数(150,129個)を分母として計算しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためです。
2. 取得原価の算定等に関する事項
現在、評価中です。
3. 取得原価の配分に関する事項
現在、評価中です。
(取得による企業結合)
当社は、平成27年12月8日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるセメダイン株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得して連結子会社とすることを決議、翌12月9日より公開買付けを実施し、平成28年1月13日を以って終了しました。その概要は以下のとおりです。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セメダイン株式会社
事業の内容 接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及びセメダイン株式会社は、当社による平成2年4月のセメダイン株式会社の第三者割当増資の引き受け以降、段階的に資本関係を強化し、相互の事業拡大に向け協力してまいりましたが、さらなる企業価値向上のためには、セメダイン株式会社が当社の連結子会社となり、資産、技術、ノウハウや海外ネットワーク等の経営資源の相互提供・有効活用を促進することが極めて有効であるとの考えで一致したことから、平成27年12月8日の両社の取締役会において、当社がセメダイン株式会社を連結子会社とすることを目的として、公開買付けを実施することを決議しました。
(3) 企業結合日
平成28年1月20日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 29.61%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.39%
取得後の議決権比率 51.00%
(注)議決権比率は、セメダイン株式会社の第82期第2四半期報告書に記載された平成27年9月30日現在の発行済株式総数(15,167,000株)に、新株予約権(105個:第82期第2四半期報告書に記載された平成27年9月30日現在の新株予約権の数(26個)及び同社が平成27年6月19日に提出した第81期有価証券報告書に記載された平成27年3月31日現在の新株予約権の数(176個)の合計(202個)から、平成28年1月14日までに行使された数(97個)を控除した新株予約権の数)の目的となる同社株式の数(105,000株)を加え、第82期第2四半期報告書に記載された平成27年9月30日現在同社が所有する普通株式に係る自己株式数(259,099株)を控除した株式数(15,012,901株)に係る議決権の数(150,129個)を分母として計算しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためです。
2. 取得原価の算定等に関する事項
現在、評価中です。
3. 取得原価の配分に関する事項
現在、評価中です。