四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する当社としては、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適切な水準に設定することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上、9月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合しております。
3.株式併合により減少する株式数
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する当社としては、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適切な水準に設定することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上、9月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合しております。
3.株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在) | 350,000,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 280,000,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 70,000,000株 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。