のれん
連結
- 2017年3月31日
- 1億4000万
- 2018年3月31日 -15.71%
- 1億1800万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。ただし重要性が乏しい場合には発生連結会計年度に全額償却しております。2018/06/28 14:29 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2018/06/28 14:29
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #3 事業構造改革費用に関する注記
- IoT、AI社会到来により、需要が急拡大し、かつその構造が大きく変化している超高熱伝導グラファイトシートのうちステッカーについて、品質要求の高まりにより、生産プロセスを抜本的に見直して、旧式化した生産設備及び棚卸資産を廃棄する事業構造改革を決定いたしました。これに伴う損失を事業構造改革費用として計上しております。その主な内容は、たな卸資産評価損996百万円であります。2018/06/28 14:29
消化器・電気生理学領域における収益力強化を目的とする新製品開発と事業運営体制等の抜本的な改革の実行に伴って将来計画を見直した結果、㈱リバーセイコーののれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額671百万円を事業構造改革費用として計上しております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因2018/06/28 14:29
① 発生した負ののれん発生益の金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにカネカエアロスペースLLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカネカエアロスペースLLC株式の取得価額とカネカエアロスペースLLC取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。2018/06/28 14:29
株式の取得により新たに東武化学㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東武化学㈱株式の取得価額と東武化学㈱取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。流動資産 184百万円 固定負債 △310百万円 のれん 827百万円 為替換算調整勘定 △25百万円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。2018/06/28 14:29
当社グループは、事業用資産については主として当社のSolutions Vehicle単位でグルーピングすることを基本とし、そのうち連結子会社主体の事業については、当該子会社単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。場所 用途 種類 ― その他 のれん等
当連結会計年度において、事業構造改革に伴い、㈱リバーセイコーの将来計画を見直した結果、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額671百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、のれん634百万円であります。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/28 14:29
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 海外子会社の税率差異 3.31% 1.37% のれん償却額 0.56% 0.52% のれん減損損失 -% 0.63% 負ののれん発生益 -% △0.95% 段階取得に係る差益 -% △1.42%
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)2018/06/28 14:29
「Material Solutions Unit」において、東武化学(株)の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、954百万円の負ののれん発生益を計上しております。