有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	11,247百万円		11,091百万円
繰越欠損金	3,061百万円		1,436百万円
投資有価証券評価損	860百万円		859百万円
未払費用(賞与)	1,799百万円		1,859百万円
減損損失	3,738百万円		3,172百万円
未実現利益	1,477百万円		1,595百万円
繰越税額控除	2,975百万円		3,854百万円
その他	3,084百万円		3,204百万円
小計	28,245百万円		27,072百万円
評価性引当額	△6,834百万円		△8,137百万円
繰延税金資産合計	21,410百万円		18,934百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,279百万円		△10,387百万円
海外子会社の減価償却費	△4,207百万円		△2,528百万円
その他	△1,540百万円		△1,792百万円
繰延税金負債合計	△15,026百万円		△14,707百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,383百万円		4,227百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66%		0.65%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.42%		△6.26%
受取配当金連結消去	6.92%		6.00%
試験研究費等税額控除	△12.35%		△7.85%
評価性引当額の増減	2.42%		4.19%
海外子会社の税率差異	3.31%		1.37%
のれん償却額	0.56%		0.52%
のれん減損損失	-%		0.63%
負ののれん発生益	-%		△0.95%
段階取得に係る差益	-%		△1.42%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-%		△2.22%
その他	0.11%		1.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.02%		26.66%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は688百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。