有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,558	百万円		132	百万円
繰越欠損金	4,225	百万円		4,394	百万円
投資有価証券評価損	8	百万円		12	百万円
未払費用(賞与)	2,129	百万円		2,139	百万円
減損損失	2,555	百万円		2,504	百万円
未実現利益	2,281	百万円		2,213	百万円
減価償却費	1,545	百万円		1,633	百万円
繰越税額控除	9,935	百万円		8,557	百万円
その他	6,542	百万円		7,476	百万円
小計	32,782	百万円		29,064	百万円
評価性引当額	△16,880	百万円		△16,131	百万円
繰延税金資産合計	15,901	百万円		12,933	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,790	百万円		△12,064	百万円
海外子会社の減価償却費	△4,188	百万円		△4,033	百万円
連結子会社時価評価差額	△1,891	百万円		△4,442	百万円
その他	△2,757	百万円		△2,361	百万円
繰延税金負債合計	△22,628	百万円		△22,902	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,726	百万円		△9,969	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.55	%		3.75	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.07	%		△8.55	%
受取配当金連結消去	7.72	%		8.30	%
試験研究費等税額控除	△8.52	%		△4.08	%
評価性引当額の増減	10.70	%		△2.13	%
海外子会社の税率差異	△0.81	%		△0.64	%
のれん償却額	0.46	%		0.50	%
税率変更による期末繰延税金資産等の修正	-	%		△0.63	%
その他	△0.92	%		0.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.69	%		27.10	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が331百万円、法人税等調整額が233百万円、その他有価証券評価差額金が333百万円、退職給付に係る調整累計額が231百万円それぞれ減少しております。