有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	5,714百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		6,895百万円
繰越欠損金	7,372百万円		5,089百万円
投資有価証券評価損	1,083百万円		998百万円
未払費用(賞与)	1,787百万円		1,751百万円
減損損失	2,875百万円		4,973百万円
その他有価証券評価差額金	284百万円		251百万円
その他	6,344百万円		7,664百万円
小計	25,461百万円		27,626百万円
評価性引当額	△7,368百万円		△3,335百万円
繰延税金資産合計	18,093百万円		24,290百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,906百万円		△5,415百万円
その他	△5,747百万円		△5,364百万円
繰延税金負債合計	△10,654百万円		△10,779百万円
繰延税金資産(負債)の純額	7,438百万円		13,511百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.96%
(調整)
評価性引当額等の増減			△16.20%
受取配当金等一時差異でない項目			△12.16%
受取配当金連結消去			9.62%
試験研究費税額控除			△7.68%
復興産業特別地区税額控除			△7.43%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.87%
その他			1.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.66%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が448百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が448百万円増加しております。