訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	6,895百万円		5,558百万円
繰越欠損金	5,089百万円		5,029百万円
投資有価証券評価損	998百万円		895百万円
未払費用(賞与)	1,751百万円		1,644百万円
減損損失	4,973百万円		4,349百万円
その他有価証券評価差額金	251百万円		212百万円
その他	7,664百万円		8,557百万円
小計	27,626百万円		26,247百万円
評価性引当額	△3,335百万円		△6,243百万円
繰延税金資産合計	24,290百万円		20,004百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,415百万円		△8,758百万円
その他	△5,364百万円		△5,493百万円
繰延税金負債合計	△10,779百万円		△14,251百万円
繰延税金資産(負債)の純額	13,511百万円		5,752百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額等の増減	△16.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.16%
受取配当金連結消去	9.62%
試験研究費等税額控除	△15.11%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.87%
その他	1.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.66%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が935百万円、その他有価証券評価差額金が892百万円、退職給付に係る調整累計額が63百万円それぞれ増加しております。