有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,558百万円		11,092百万円
繰越欠損金	5,029百万円		3,920百万円
投資有価証券評価損	895百万円		855百万円
未払費用(賞与)	1,644百万円		1,665百万円
減損損失	4,349百万円		4,082百万円
未実現利益	1,703百万円		1,538百万円
その他	7,067百万円		5,621百万円
小計	26,247百万円		28,777百万円
評価性引当額	△6,243百万円		△6,138百万円
繰延税金資産合計	20,004百万円		22,638百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,758百万円		△7,455百万円
海外子会社の減価償却費	△4,272百万円		△4,186百万円
その他	△1,220百万円		△1,916百万円
繰延税金負債合計	△14,251百万円		△13,558百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,752百万円		9,079百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未実現利益」、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「海外子会社の減価償却費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「その他有価証券評価差額金」212百万円、「その他」8,557百万円は、「未実現利益」1,703百万円、「その他」7,067百万円として組み替えております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債に表示していた「その他」5,493百万円は、「海外子会社の減価償却費」4,272百万円、「その他」1,220百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.02%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.06%
受取配当金連結消去			4.61%
試験研究費等税額控除			△2.74%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.33%
その他			0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.34%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が270百万円、退職給付に係る調整累計額が254百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が406百万円、その他有価証券評価差額金が390百万円それぞれ増加しております。